相続で共有不動産を購入！持分全部移転登記の費用負担は？

回答と解説

テーマの基礎知識：不動産登記と共有不動産

不動産登記とは、不動産の所有者や権利関係を公的に記録する制度です。（登記簿に記録されます）。 この登記によって、不動産の所有権や抵当権などの権利を明確にし、取引の安全性を高めています。

共有不動産とは、複数の者が共同で所有する不動産のことです。例えば、相続によって複数の相続人が不動産を相続した場合、その不動産は共有状態になります。それぞれの共有者は、その不動産の持分（所有権の一部）を所有しています。 持分は、例えば1/2、1/3、1/4のように表されます。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、複数の共有者からなる共有不動産を、単独で買い取るケースです。この場合、所有権移転登記に加えて、持分全部移転登記が必要になります。

所有権移転登記は、不動産の所有権が売主から買主へ移転することを登記する手続きです。一方、持分全部移転登記は、共有状態にある不動産について、複数の共有者の持分をまとめて一人の買主に移転することを登記する手続きです。 複数の共有者から不動産を購入する場合は、それぞれの共有者の持分を個別に買主に移転する必要があるため、持分全部移転登記が必要となるのです。

関係する法律や制度

不動産登記に関する法律は、主に「不動産登記法」です。この法律に基づき、不動産の売買や相続などの際に、登記手続きを行う必要があります。 登記手続きは、法務局で行われます。

誤解されがちなポイントの整理

「所有権移転登記だけで良いのでは？」と誤解されるケースがあります。しかし、共有不動産の場合、所有権移転登記だけでは、複数の共有者から買主への所有権の移転が完了したことにはなりません。 各共有者の持分が買主に移転したことを明確にするために、持分全部移転登記が必要なのです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

例えば、A、B、Cの3人がそれぞれ1/3ずつ所有する不動産を、Dさんが購入する場合を考えてみましょう。所有権移転登記だけでは、DさんがA、B、Cそれぞれから1/3ずつ所有権を取得したことが明確になりません。そこで、A、B、CそれぞれからDさんへの1/3ずつの持分移転登記（合計で持分全部移転登記）を行うことで、Dさんが不動産の所有権を完全に取得したことが登記簿に記録されます。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産の売買は高額な取引であり、登記手続きにも専門的な知識が必要です。登記手続きに不備があると、後にトラブルに発展する可能性があります。 複雑なケースや不安な点がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有不動産の購入では、所有権移転登記に加えて、持分全部移転登記が必要となります。これは、複数の共有者から買主への所有権の完全な移転を明確にするためです。登記費用は通常、買主が負担します。複雑な場合は、専門家への相談を検討しましょう。 不動産取引は、専門家の力を借りながら安全に進めることが大切です。