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相続で共有土地を単独相続!登記原因は「相続」と「売買」の二つの可能性?!

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土地の所有権の名義変更登記をする際に、登記原因(登記の理由)は何になるのかが分かりません。父の持分は相続で取得しますが、母の持分はどのように取得することになるのでしょうか? 「相続」だけで登記できるのか、それとも別の登記原因が必要なのか、また、その場合どのような登記原因になるのか知りたいです。
不動産の所有権の移転登記をする際には、「原因」を記載する必要があります。これは、所有権が移転した理由を示すもので、例えば「売買」「贈与」「相続」などが挙げられます。今回のケースでは、両親の共有土地を相続する際に、どの登記原因を用いるべきかが問題となっています。 共有不動産とは、複数の人が所有権を共有している不動産のことです(例:AさんとBさんがそれぞれ50%ずつ所有)。相続とは、被相続人(亡くなった人)の財産が、相続人(法律で定められた相続権を持つ人)に引き継がれることです。
今回のケースでは、登記原因は「相続」と「売買」の2つになります。
まず、父親の持分については、「相続」を登記原因とします。これは、父親の死亡によって、その持分が相続人であるあなた、お母様、お姉様に相続されたことを示すためです。
次に、母親の持分については、「売買」を登記原因とします。これは、お母様からあなたへの持分の移転が、金銭の授受などを伴う売買契約に基づいているためです。遺産分割協議において、お母様の持分をあなたが買い取るという合意がなされているとみなされるからです。
このケースは、民法(特に相続に関する規定)と不動産登記法が関係します。民法は相続の発生、相続人の範囲、遺産分割の方法などを規定しており、不動産登記法は不動産の所有権の登記方法を規定しています。遺産分割協議は、民法に基づいて行われます。
「遺産分割協議による相続」という表現で、全てを「相続」と記載したくなるかもしれませんが、それは正確ではありません。 父親の持分は相続によって取得しますが、母親の持分は、遺産分割協議の結果、あなたに「移転」したものであり、相続とは異なる法的性質を持ちます。 相続は法律上の当然の権利発生ですが、母親の持分取得は、あくまで遺産分割協議という合意に基づいた行為です。
登記申請の際には、相続を証明する戸籍謄本、遺産分割協議書、売買契約書(お母様との間で作成したもの)などの必要書類を揃える必要があります。司法書士に依頼することで、スムーズな手続きを進めることができます。司法書士は、登記申請に必要な書類の作成や提出、登記手続き全般を代行してくれます。
遺産分割協議が複雑な場合、または登記手続きに不安がある場合は、司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。特に、相続人の間で意見が対立したり、高額な不動産が絡む場合は、専門家の助言を受けることでトラブルを回避し、円滑な手続きを進めることができます。
両親共有の土地を単独相続する場合、父親の持分は「相続」、母親の持分は「売買」を登記原因とします。遺産分割協議書は、登記申請において重要な証拠書類となります。複雑なケースや不安がある場合は、専門家への相談が不可欠です。 正確な登記手続きを行うことで、将来的なトラブルを未然に防ぎ、安心して不動産を所有することができます。
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