相続で共有土地を取得！市役所の固定資産税代表者選定に疑問！手続きの不備と解決策

【背景】
* 昨年、相続により３人で共有する土地を取得しました。（各々持分３分の１）
* 登記簿上の順位は私（長女）が１番、次いで二女、三女です。
* 今年５月、固定資産税の納税通知書が届きませんでした。

【悩み】
市役所に確認したところ、三女（登記簿上３番目）が電話連絡だけで共有納税義務代表者になっていました。市役所は書類や本人確認をせず、登記順位も考慮せず決定したようです。市役所は代表者変更には二女、三女からの押印が必要と言い、弁護士への依頼を促しています。市役所の手続きに問題があったにも関わらず、私が弁護士費用を負担して解決しなければならないのか悩んでいます。

市役所の手続きに不備があり、不当です。まずは文書で異議申し立てを。

１．固定資産税と共有納税義務代表者とは？

固定資産税（不動産に課税される税金）は、土地や建物を所有している人に課せられます。複数の所有者がいる場合（共有）、誰かが納税義務者代表として税金の納付や手続きを行います。この代表者を「共有納税義務代表者」と呼びます。通常、市町村は、所有者全員の合意に基づいた選定、または登記簿上の順位などを考慮して代表者を決めます。

２．今回のケースへの直接的な回答

市役所の対応には手続き上の問題があります。書類の提出や本人確認をせずに、電話連絡だけで代表者を決めたのは、手続きの不備です。あなた（長女）が登記簿上１番目であるにもかかわらず、連絡もなく三女が代表者になったのは不当です。弁護士に依頼する必要はありません。まずは、市役所に文書で異議申し立てを行い、手続きの不備を指摘し、代表者の変更を要求すべきです。

３．関係する法律や制度

固定資産税に関する法律は、地方税法です。地方税法には、共有納税義務代表者の選定方法について明確な規定はありませんが、公平かつ合理的な手続きが求められます。市町村は独自の規則を設けている場合が多いですが、今回の市役所の対応は、その規則にも反している可能性が高いです。

４．誤解されがちなポイントの整理

「市役所が言ったから従わなければならない」という誤解は危険です。市役所の職員もミスをすることがあります。不当な対応を受けた場合は、異議申し立てをする権利があります。また、弁護士に依頼する費用は、必ずしもあなたが負担する必要はありません。市役所の不適切な対応が原因で生じた費用は、市が負担する可能性があります。

５．実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **文書による異議申し立て:** 内容証明郵便で、市役所に異議申し立てを行いましょう。具体的な日付、事実関係、あなたの主張、そして求める措置（代表者変更）を明確に記載します。
2. **証拠の収集:** 市役所とのやり取り（電話記録があれば）、登記簿謄本などを証拠として用意しましょう。
3. **必要に応じて相談:** 市役所の対応に納得できない場合は、市町村の税務課、あるいは県などの地方自治体の相談窓口に相談してみましょう。それでも解決しない場合は、弁護士に相談することもできます。

６．専門家に相談すべき場合とその理由

市役所に文書で異議申し立てをしても、対応が不十分な場合、あるいは法的措置が必要な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、あなたの権利を擁護し、市役所と交渉したり、必要であれば訴訟を起こしたりすることができます。

７．まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 市役所の対応には手続き上の不備があり、不当です。
* まずは文書で異議申し立てを行いましょう。
* 弁護士に依頼する必要は、必ずしもありません。
* 市役所の対応に納得できない場合は、他の相談窓口に相談しましょう。
* 必要に応じて、弁護士に相談することも検討しましょう。

今回のケースは、行政手続きにおける不備が、市民に不利益をもたらす可能性を示しています。行政機関とのやり取りにおいては、常に記録を残し、不当な扱いを受けた場合は、毅然とした態度で対応することが重要です。