相続で判明！公衆用道路の名義が義母名義…その理由と対策を徹底解説

テーマの基礎知識：公衆用道路と所有権

まず、公衆用道路（こうしゅうようどうろ）とは、一般の人が自由に通行できる道路のことです。私道（しどう）とは異なり、個人が所有している場合でも、通行権は一般に開放されています。しかし、所有権自体は存在します。つまり、土地の所有者は、道路としての利用を妨げない範囲で、所有権を行使することができます。

今回のケースでは、義母さんが公衆用道路の持分を所有していることが問題となっています。通常、道路の持分は、その道路に接している土地の所有者（この場合は、ご自宅の土地の所有者）が所有していることが多いです。しかし、必ずしもそうとは限りません。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問の「なぜ義父から義母への名義変更が行われたのか」という点については、残念ながら、義父と義母ご本人に確認できない以上、正確な理由は分かりません。推測の域を出ません。

しかし、相続手続きを進めるためには、まず義母さんの所有する公衆用道路の持分をどうするかを決めなければなりません。義母さんは認知症のため、ご自身で意思決定ができません。そのため、家庭裁判所（かていさいばんしょ）に後見人（こうけんにん）の選任を申し立て、後見人の許可を得て売却手続きを進める必要があります。

関係する法律や制度

このケースでは、民法（みんぽう）と成年後見制度（せいにんこうけんせいど）が関係します。

* **民法**: 不動産の相続、所有権、売買に関する規定が定められています。
* **成年後見制度**: 認知症などで判断能力が不十分な方の財産管理や権利行使を支援する制度です。

誤解されがちなポイントの整理

公衆用道路の所有権は、必ずしも道路の利用に直接関係するわけではありません。所有権は、道路の維持管理や、道路上での建築行為の制限など、間接的な権利に影響します。固定資産税（こていしざんぜい）がかからないからといって、所有権がないわけではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **家庭裁判所への申し立て**: 後見人選任の申し立てを行い、後見人に公衆用道路の持分の処分を許可してもらう必要があります。
2. **弁護士への相談**: 相続手続きや後見人選任の手続きは複雑です。弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。
3. **売却時の注意点**: 公衆用道路の持分を売却する際には、買主との間で明確な合意形成が必要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続き、特に成年後見制度に関する手続きは複雑で、専門知識が必要です。少しでも不安があれば、弁護士や司法書士（しほうしょし）などの専門家に相談することを強くお勧めします。間違った手続きを進めてしまうと、後々大きな問題になる可能性があります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

義母名義の公衆用道路の持分を売却するには、家庭裁判所での後見人選任と、その許可を得ることが必要です。専門家の力を借りながら、慎重に進めていきましょう。 名義変更の理由は不明ですが、相続手続きを進める上では、その理由はさほど重要ではありません。重要なのは、法的に正しい手続きを踏んで、相続問題を解決することです。