相続で勝手に登記！抵当権設定後の名義回復とその後どうなるの？徹底解説

回答と解説

テーマの基礎知識（相続と不動産登記）

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。不動産を相続する場合、その権利を明確にするために、相続登記（※相続によって所有権が移転したことを登記簿に記録することです。）が必要になります。相続登記は、相続開始後10年以内に行うことが推奨されています。

相続登記には、相続人の全員の同意が必要です。一人でも反対する相続人がいれば、登記はできません。勝手に登記を行うことは、法律違反となる可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、兄が勝手に不動産の登記を行い、抵当権を設定しています。この行為は、他の相続人の権利を侵害する違法行為の可能性があります。

真正な登記名義の回復登記を行うことで、登記簿上の名義を正しい状態に戻すことができます。しかし、既に設定されている抵当権は、名義回復登記後もそのまま残ります。抵当権は、不動産を担保として借金をするときに設定される権利であり、名義が誰であっても、その効力は維持されます。

関係する法律や制度

このケースには、民法（※私人間の権利義務を定めた法律です。）と不動産登記法（※不動産に関する権利関係を登記簿に記録する制度を定めた法律です。）が関係します。特に、民法における相続に関する規定と、不動産登記法における登記の効力に関する規定が重要になります。

誤解されがちなポイントの整理

名義回復登記は、不正な登記を訂正するための手続きです。しかし、名義回復登記によって、抵当権そのものが消滅するわけではありません。抵当権は、債権者（お金を貸した人）と債務者（お金を借りた人）の間の契約に基づいて設定された権利であり、登記名義の変更とは別個に存在するからです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

名義回復登記を行うには、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。彼らは、登記手続きに必要な書類の作成や、登記所の対応など、専門的な知識と経験を活かして手続きを進めてくれます。また、兄に対して、抵当権設定の経緯や目的、借入金の状況などを明確にするよう求める必要があります。必要に応じて、兄との間で話し合いを行うか、法的措置を検討する必要があるかもしれません。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続問題は複雑で、法律の知識がなければ、適切な対応が難しい場合があります。特に、今回のケースのように、相続人が勝手に登記を行い、抵当権を設定しているような状況では、専門家のアドバイスが必要不可欠です。弁護士や司法書士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、ご自身の権利を適切に保護することができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

兄が勝手に設定した抵当権は、名義回復登記後も残ります。名義回復登記は、登記簿上の名義を正すための手続きであり、抵当権そのものを消滅させるものではありません。相続問題や不動産登記に関するトラブルは、専門家に相談することで、適切な解決策を見つけることができます。早めの相談が、問題の拡大を防ぐことに繋がります。