相続で困る！未登記建物の扱い方と固定資産税の支払いについて徹底解説

未登記建物の基礎知識：所有権と登記の重要性

まず、土地や建物の所有権（そのものを所有する権利）について理解しましょう。土地や建物を所有していることを証明する重要な手段が「登記」です。登記とは、不動産の所有者や権利関係を公的に記録することです。登記簿（不動産の所有者や権利関係を記録した公的な帳簿）に記録されることで、所有権が明確になり、第三者に対してもその所有権を主張できるようになります。

未登記の建物は、所有権自体は存在しますが、登記簿に記録されていないため、その所有権を明確に証明することが難しい状態です。そのため、相続や売買などの際に様々な問題が発生する可能性があります。

未登記建物の相続：手続きと注意点

未登記の建物でも、相続の対象となります。相続が発生した場合、相続人は、まず、その建物の所有権を相続することになります。その後、所有権を明確にするために、相続登記（相続によって所有権が移転したことを登記すること）を行う必要があります。相続登記には、相続人の確定、遺産分割協議（相続人同士で遺産の分け方を決めること）、登記申請などが含まれます。

未登記の建物は、相続登記をする際に、建物の存在を証明する必要があります。そのため、建築確認済証（建築確認申請が受理されたことを証明する書類）や設計図、完成写真などの資料が必要になる場合があります。

固定資産税の支払い：相続後の対応

固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有している人に課税される税金です。未登記の建物であっても、固定資産税は課税されます。相続が発生した場合、固定資産税の納税義務は相続人に移転します。相続税の申告と同様に、固定資産税の納税義務者も確定する必要があります。

税務署は、未登記の建物であっても、様々な情報から建物の存在を把握し、固定資産税を課税することがあります。そのため、相続が発生した際には、速やかに税務署に連絡し、相続登記の手続きを進めることが重要です。

未登記建物の誤解：所有権と登記の関係

未登記の建物は、所有権がないわけではありません。所有権は、登記がなくても存在します。しかし、登記されていないことで、所有権の証明が困難になり、様々なトラブルにつながる可能性があります。例えば、売買や担保設定（借入金の担保として不動産を提供すること）などが難しくなるだけでなく、境界線トラブルや、他の相続人との紛争に発展する可能性も考えられます。

実務的なアドバイス：相続登記の重要性

未登記の建物を相続した場合、できるだけ早く相続登記を行うことを強くお勧めします。相続登記を行うことで、所有権を明確に証明でき、将来的なトラブルを回避できます。また、固定資産税の納税義務者も明確になり、税務署とのトラブルも防げます。相続登記の手続きは、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

専門家に相談すべき場合：複雑なケースや不安がある場合

相続手続きは、法律や手続きが複雑で、専門知識がないと対応が難しい場合があります。特に、未登記の建物がある場合や、相続人が複数いる場合などは、専門家に相談することをお勧めします。司法書士や税理士などの専門家は、相続手続きに関する適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

まとめ：未登記建物の相続は専門家への相談が安心

未登記の建物は、相続手続きにおいて様々な問題を引き起こす可能性があります。相続登記を早期に行い、固定資産税の納税義務を明確にすることが重要です。複雑な手続きや不安がある場合は、司法書士や税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。 相続は人生における大きな出来事であり、専門家の力を借りながらスムーズに進めることが大切です。