相続で困窮！母方祖母の遺産調査方法と弁護士への相談【実家への連絡なしでできる方法を解説】

相続における基礎知識：遺産と相続人の範囲

相続とは、亡くなった人の財産（遺産）が、法律で定められた相続人に引き継がれることです。遺産には、不動産（土地、建物など）、預金、有価証券（株など）、動産（家具、自動車など）など、様々なものが含まれます。相続人は、法律上の親族関係に基づいて決定されます。今回のケースでは、祖母の子供である長女、次女、長男、三女（質問者の母）が相続人となります。

今回のケースへの直接的な回答：母方祖母遺産の調査方法

ご質問者様のお母様は、実家への連絡を避けつつ、祖母名義の資産の詳細を知りたいと考えていらっしゃいます。これは、相続手続きを進める上で非常に重要なステップです。

まず、確実に調べられるのは、**法務局で取得できる登記簿謄本（とうきぼちょうほん）**です。これは、不動産（土地や建物）の所有者、面積、住所などが記載された公的な書類です。登記簿謄本を取得することで、祖母名義の土地や建物の状況を把握できます。

しかし、預金や株式などの**動産（どうさん）**の情報は、登記簿謄本からは分かりません。動産の調査には、次の方法が考えられます。

* **銀行や証券会社への照会（ただし、相続人であることが証明必要）**: 祖母の口座や証券口座の情報を得るためには、相続人であることを証明する書類（戸籍謄本など）を提示する必要があります。
* **弁護士への依頼**: 弁護士は、相続に関する専門知識と経験を活かし、相続財産の調査を代行してくれます。相続人の特定、遺産の調査、遺産分割協議のサポートなど、幅広い業務を依頼できます。

法務局での登記簿謄本取得は、不動産に関する情報を得る上で有効な手段ですが、預金などの動産については、他の方法を検討する必要があります。

関係する法律や制度：民法と相続

相続に関する法律は、主に民法（第880条以下）に規定されています。相続の開始、相続人の範囲、遺産分割の方法などが詳細に定められています。特に、遺産分割協議がうまくいかない場合、家庭裁判所に**遺産分割調停**を申し立てることができます。調停は、裁判官を仲介者として、相続人同士が話し合って遺産分割の方法を決める手続きです。

誤解されがちなポイント：相続放棄と遺産調査

相続放棄は、相続開始を知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。相続放棄をしても、既に相続財産を管理・処分している場合は、その責任を負う場合があります。また、相続放棄は、相続財産全体を放棄するものであり、一部だけ放棄することはできません。

遺産調査は、相続放棄とは別の話です。遺産調査は、相続財産の内容を把握するために必要な手続きであり、相続放棄をするかどうかに関わらず、行う必要がある場合があります。

実務的なアドバイスや具体例：弁護士への相談と調査依頼

弁護士に依頼することで、相続財産の調査をスムーズに進めることができます。弁護士は、法的な手続きに精通しており、相続人への連絡、財産調査、遺産分割協議のサポートなど、様々な業務を代行してくれます。

具体的には、弁護士に委任状を交付し、調査を依頼します。弁護士は、法務局での登記簿謄本取得、銀行や証券会社への照会、相続人の特定などを行い、相続財産の全容を明らかにします。

専門家に相談すべき場合とその理由：相続トラブル回避のため

今回のケースのように、相続人との連絡が取れない、相続財産の状況が不明瞭な場合、弁護士などの専門家に相談することが重要です。専門家は、相続に関する法律知識を有しており、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

特に、相続人同士の争いが発生する可能性がある場合、専門家の介入は不可欠です。弁護士は、紛争の解決に向けて、交渉や調停、訴訟などの手続きを支援します。

まとめ：相続調査は専門家への相談が近道

母方祖母の遺産調査は、法務局での登記簿謄本取得から始め、預金などの動産については弁護士などの専門家に依頼するのが効率的です。相続は複雑な手続きを伴うため、専門家のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進め、トラブルを回避することができます。 ご自身の状況を詳しく説明し、適切なアドバイスを受けることをお勧めします。