相続で土地の共有持分を移転登記！申請書記載と登録免許税の計算方法を徹底解説

1. 相続と共有持分の基礎知識

まず、相続とは、亡くなった方の財産（不動産、預金など）が、法律に基づいて相続人に引き継がれることです。今回のケースでは、土地という不動産が相続の対象です。

共有持分とは、複数の所有者が一つの不動産を共同で所有する状態のことです。例えば、AさんとBさんが土地を共有する場合、Aさんが土地の半分、Bさんが土地の半分を所有しているといった具合です。 持分の割合は、所有権の割合を示し、例えば、1/2は全体の2分の1を意味します。

2. 今回のケースへの直接的な回答

質問者様と弟さんは、母の持分1/2をそれぞれ1/2ずつ相続されるので、申請書には、質問者様と弟さんそれぞれに**持分1/2**と記載します。 1/10と記載するのは誤りです。 母が所有していた1/6の持分が、質問者様と弟さんで2等分されるためです。

3. 登録免許税の計算方法

登録免許税は、不動産の所有権移転などの登記手続きを行う際に支払う税金です。 計算方法は、課税価格に税率を乗じることで算出します。

今回のケースでは、課税価格が32,000,000円、税率が0.4%なので、登録免許税は32,000,000円 × 0.004 ＝ 128,000円 となります。 質問者様の計算は正しいです。

4. 関係する法律：不動産登記法

この手続きは、不動産登記法に基づいて行われます。不動産登記法は、不動産の所有権や抵当権などの権利関係を公的に記録し、権利の明確化と保護を目的とした法律です。（登記簿に記録することで、所有権の明確化を図ります。）

5. 誤解されがちなポイント：持分の計算

相続における持分の計算は、相続人の数や相続開始前の共有状態によって複雑になる場合があります。 今回のケースは比較的単純ですが、複数の相続人がいて、それぞれが異なる割合で共有している場合などは、専門家のアドバイスが必要となるでしょう。

6. 実務的なアドバイス：登記申請の手続き

登記申請は、法務局で行います。申請に必要な書類は、法務局のホームページで確認するか、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 申請書の作成や提出方法を間違えると、手続きが遅延したり、却下されたりする可能性があります。

7. 専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは、法律や手続きが複雑なため、専門家の助けを借りることを強くお勧めします。特に、相続人が多く、複雑な共有状態にある場合、遺産分割協議がスムーズに進まない場合、税金に関する専門的な知識が必要な場合などは、司法書士や税理士に相談しましょう。 彼らは、手続きの進め方や税金対策について適切なアドバイスをしてくれます。

8. まとめ

土地の相続登記申請では、持分の割合を正確に記載することが重要です。今回のケースでは、質問者様と弟さんはそれぞれ持分1/2と記載し、登録免許税は128,000円となります。 複雑な手続きや不明な点がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。 相続手続きは、時間と労力を要するものです。 専門家の適切なアドバイスを受けることで、スムーズな手続きを進めることができます。