相続で悩む！実家の持家、私の取り分は？遺産相続の基礎知識と手続き

１．相続の基本知識：法定相続と遺留分

相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産（遺産）が、法律で定められた相続人（相続権を持つ人）に引き継がれることです。遺言書があれば、その内容に従って遺産分割が行われますが、遺言書がない場合は、民法（日本の法律）で定められた法定相続に従って相続が行われます。

今回のケースでは遺言書がないため、法定相続が適用されます。法定相続人は、配偶者と子です。 父が亡くなった場合、配偶者であるお母様と、子どもである質問者様と姉が相続人となります。

また、相続人には「遺留分」という権利があります。これは、最低限相続できる割合のことです。遺留分を侵害するような遺言は無効とされる場合があります。

２．今回のケースにおける相続の割合

父に遺言がない場合、相続は法定相続分の割合で分割されます。 具体的には、配偶者（お母様）が2分の1、子ども（質問者様と姉）が合わせて2分の1を相続します。そして、子ども同士で均等に分割されるため、お母様は2分の1、質問者様と姉はそれぞれ4分の1ずつ相続することになります。

これは、持家の価値だけでなく、預金やその他の財産すべてに適用されます。

３．関係する法律：民法

日本の相続に関する法律は、主に民法で定められています。特に、第900条以降の相続に関する規定が重要です。この法律に基づいて、相続人の範囲、相続割合、遺留分などが定められています。

４．誤解されがちなポイント：共有と分割

相続によって、持家は当初、お母様、質問者様、お姉様の3人で共有することになります（共有持分）。 そのまま共有で所有し続けることも可能ですが、実際には、3人で話し合って、持家の売却や、誰かが買い取るなどの方法で分割するのが一般的です。

５．実務的なアドバイス：相続手続き

相続開始後、相続手続きを進める必要があります。具体的には、以下のステップが考えられます。

• 遺産の調査：預金、不動産、債権債務などを把握します。
• 相続人の確定：相続人全員で相続関係を明らかにします。
• 相続財産の評価：不動産の評価は専門家（不動産鑑定士）に依頼するのが一般的です。
• 遺産分割協議：相続人全員で話し合い、遺産の分割方法を決めます。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
• 相続税の申告（必要に応じて）：相続税の課税対象となる場合、相続税の申告が必要です。

６．専門家に相談すべき場合

相続手続きは複雑で、法律的な知識が必要となる場合があります。特に、相続人間で意見が対立したり、高額な財産を相続する場合などは、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

７．まとめ：相続は専門家の力を借りてスムーズに

相続は、法律や手続きに不慣れな人が一人で対応するには困難な場合があります。 今回のケースでは、お母様と姉とで話し合い、持家の分割方法を決める必要があります。 スムーズに手続きを進めるためにも、専門家への相談を検討することをお勧めします。 相続は、感情的な問題も絡むため、冷静に、そして専門家の助言を得ながら進めていくことが大切です。