相続で戸建ての共同名義！債務や裁判、名義変更の手続きを徹底解説

１．相続と名義変更の基本知識

ご質問は、相続（被相続人（亡くなった方）の財産が相続人（相続を受ける人）に承継されること）と、不動産の名義変更（相続登記）に関するものです。 父様の亡くなった自宅は、相続によって、あなたと兄弟姉妹が相続人として相続します。 そのままでは、父様のままの名義で登記された状態なので、名義変更（相続登記）の手続きが必要です。 この手続きをしないと、売却や抵当権の設定などができません。

２．共同名義と債務の関係

兄弟姉妹で共同名義にする場合、連帯債務（債務者が複数いる場合、債権者に対して、各債務者が全額の支払いを負うこと）の関係になります。 つまり、兄弟の一方に債務があり、その債務が裁判で認められた場合、債権者はあなたにも全額の支払いを請求できます。 自宅は、その債務の支払いに充当される可能性があり、差し押さえ（強制執行）の対象となる可能性があります。

３．片方名義にする場合の手続き

片方のみの名義にするには、相続登記において、その一人を所有者とする登記を行います。 財産放棄は、相続開始後3ヶ月以内に行う手続きですが、これは相続を放棄する場合に必要です。 自宅を相続したくない場合に選択する手続きであり、相続する意思がある場合は不要です。 「○○協議書」は、相続人全員で相続財産の分割方法などを決めた書面で、遺産分割協議書と呼ばれます。 司法書士に作成を依頼するのが一般的です。

４．関係する法律・制度

相続に関する法律は、民法が中心です。 具体的には、民法第886条～第971条に相続に関する規定が定められています。 また、不動産の名義変更は、不動産登記法に基づいて行われます。 相続登記は、相続開始後10年以内に行う必要があります。

５．誤解されがちなポイント

「共同名義にすれば、リスクを分散できる」と考える方がいますが、必ずしもそうではありません。 むしろ、前述の通り、連帯債務となるため、リスクが増大する可能性があります。 また、相続登記は、必ずしも司法書士に依頼する必要はありませんが、複雑なケースやトラブルを防ぐため、専門家への依頼が強く推奨されます。

６．実務的なアドバイス

相続登記は、専門家である司法書士に依頼することを強くお勧めします。 遺産分割協議書の作成も、司法書士に依頼することで、後々のトラブルを防ぐことができます。 兄弟姉妹間で話し合いが難航する場合は、弁護士に相談することも有効です。 早めの対応が重要です。

７．まとめ

共同名義は債務リスクを共有することになり、片方名義にするには相続登記と遺産分割協議書の作成が必要です。 財産放棄は相続を放棄する場合のみ必要です。 相続登記は専門家である司法書士に依頼し、スムーズな手続きを進めましょう。 不明な点や複雑な状況であれば、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。