相続で揉めた！遺留分請求と1200万円の謎…母の遺産相続問題を徹底解説

【背景】
* 母が亡くなり、兄には全ての遺産が遺言で相続されましたが、私には何もありませんでした。
* 父が亡くなった数十年前、父名義の土地と賃貸建物は兄と母が共同相続しました。私は未成年で相続の状況は分かりません。
* 父の死後、母は父名義の土地に賃貸アパートを母名義で建て替えました。建築費用は母の借金です。
* 母の遺言書には、全ての遺産を兄に相続させる旨が記載されています。
* 母が寝たきりになった3年間、兄は母の通帳から1200万円を引き出していました。

【悩み】
兄は遺留分（※相続人である子が、最低限受け取る権利のある相続財産の割合）の一部を認めましたが、1200万円については認めません。兄は、土地代と家賃収入の一部を相殺すべきだと主張しています。1200万円について、遺留分請求は可能でしょうか？

遺留分請求は可能ですが、1200万円全額の請求は難しい可能性があります。

相続の基礎知識：遺留分と法定相続分

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。日本の法律では、相続人には、最低限受け取る権利（遺留分）が保障されています。法定相続分とは、遺言がない場合に相続人が相続財産を分ける割合です。今回のケースでは、兄弟姉妹なので、法定相続分は2分の1ずつです。遺留分は法定相続分の2分の1です。

今回のケースへの直接的な回答：遺留分請求の可能性

質問者様は、母の遺言によって相続から完全に排除されているわけではありません。民法では、相続人である子には遺留分が保障されています。そのため、兄に遺留分を請求する権利があります。しかし、兄が主張する1200万円の相殺については、状況証拠だけでは判断が難しいです。

関係する法律や制度：民法における相続と遺留分

今回のケースは、民法（※日本の私法の基本法）の相続に関する規定が適用されます。特に、遺留分に関する規定が重要です。遺留分は、相続人が最低限確保されるべき財産であり、遺言によってそれを侵害することはできません。

誤解されがちなポイント：相殺の可否

兄は、土地代と家賃収入を相殺すべきだと主張していますが、これは必ずしも認められるとは限りません。相殺を認めるためには、明確な合意や、土地代や家賃収入が、質問者様に支払われるべき費用として明確に認められる必要があります。単に、兄が費用を負担したというだけでは、相殺は認められない可能性が高いです。

実務的なアドバイスと具体例：証拠集めと弁護士への相談

1200万円がどのように使われたのか、明確な証拠（※通帳の写し、領収書など）を集めることが重要です。兄との話し合いが難航する場合は、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、証拠を精査し、適切な対応をアドバイスしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由：話し合いがまとまらない場合

兄との話し合いがまとまらない場合、または、法律的な知識が不足している場合は、弁護士に相談することを強くお勧めします。相続問題は複雑で、専門的な知識が必要です。弁護士は、法律に基づいた適切なアドバイスと、必要に応じて裁判などの法的措置をサポートしてくれます。

まとめ：遺留分請求と証拠の重要性

今回のケースでは、質問者様には遺留分請求の権利があります。しかし、1200万円の請求については、兄の主張する相殺の可否、そして、1200万円の使途に関する証拠の有無が重要になります。話し合いが難航する場合は、弁護士に相談し、適切な対応を検討しましょう。相続問題は、感情的な問題になりがちですが、冷静に、そして法律に基づいて対応することが大切です。証拠集めを怠らず、専門家の力を借りながら、問題解決を目指しましょう。