相続で揉めない！共有土地の分割と場所指定に関する法律解説【土地の相続と名寄せ】

回答と解説

共有土地の基礎知識

土地の共有とは、複数の者が共同で所有権を有する状態です（民法87条）。共有土地は、各共有者の持分（割合）しか定められていない場合が多く、具体的な場所までは決められていません。今回のケースのように、割合だけが決められていて、場所が指定されていない状態を「持分共有」といいます。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様（３）が土地★の自分の持分にあたる土地の場所を単独で指定できるかどうかは、必ずしもイエスとは言い切れません。 これは、他の共有者（４、５）の同意が得られるかどうかが大きく関わってきます。

関係する法律や制度

このケースでは、民法が関係します。民法第252条は、共有物の分割について規定しており、共有者の一方が分割を請求できることを定めています。しかし、分割の方法については、共有者間の合意が優先されます。合意ができない場合は、裁判所に分割を請求することになります。

誤解されがちなポイントの整理

「持分共有」だからといって、勝手に自分の持分部分を決めて良いわけではありません。共有者全員の合意がなければ、分割はできません。 単独で場所を指定し、勝手に区分けすることは、他の共有者の権利を侵害する可能性があり、法律上認められません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、兄（４）と姉（５）と話し合い、土地の分割方法について合意形成を目指しましょう。話し合いで合意できない場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談し、裁判による分割を検討する必要があります。 分割方法としては、

• 話し合いによる合意：最も望ましい方法です。測量士に依頼し、公正な分割案を作成してもらうと良いでしょう。
• 調停：裁判所を介して、話し合いを促進する方法です。
• 訴訟：調停が不調に終わった場合、裁判所に分割を請求します。費用と時間がかかります。

などが考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

共有者の間で合意が得られない場合、または分割方法に複雑な問題がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は法律に基づいた適切なアドバイスを行い、スムーズな分割手続きをサポートしてくれます。特に、土地の価値や境界線に係る紛争が生じる可能性がある場合は、専門家の介入が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

共有土地の分割は、共有者全員の合意が重要です。単独で場所を指定することはできません。話し合いが難航する場合は、専門家に相談して、適切な手続きを進めることが大切です。 早めの対応が、相続トラブルを回避する鍵となります。 まずは、ご家族と話し合い、合意形成を目指しましょう。 合意が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。