相続で揉めない！遺留分減殺請求の書き方と注意点～兄からの住宅資金援助と土地相続～

相続と遺留分：基礎知識

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。日本の法律では、一定の相続人に対して、最低限相続できる財産分（遺留分）が保障されています。 これは、相続人が最低限の生活を保障されるためです。 遺留分は、相続人の種類によって割合が異なり、配偶者と子がいる場合は、配偶者が1/2、子は2/3が遺留分となります。今回のケースでは、兄弟姉妹である質問者と兄は、それぞれ2分の1の遺留分を有します。

今回のケースへの回答：遺留分減殺請求の可能性

兄が住宅資金援助として受け取った金額が、遺留分を侵害している可能性があります。 遺留分減殺請求は、生前贈与（*被相続人が生前に財産を贈与すること）*も対象となります。 兄が受け取った金額が判明すれば、その金額が遺留分を侵害しているかどうかを判断できます。侵害している場合は、兄からその差額相当の財産を請求できます。

関係する法律：民法

遺留分減殺請求は、民法（*私法の基礎を定めた法律）*第1000条以下に規定されています。この法律に基づき、相続人は遺留分を侵害された場合に、減殺請求を行うことができます。

誤解されがちなポイント：遺留分と相続分

遺留分は、相続人が最低限相続できる割合です。一方、相続分は、法定相続分（*法律で定められた相続割合）*に基づいて相続人が相続する割合です。遺留分減殺請求を行っても、相続分そのものが減るわけではありません。 遺留分を侵害する贈与があった場合、その贈与分を相続財産に算入し、改めて相続分を計算します。 つまり、遺留分減殺請求によって、質問者の相続分が4分の1に限定されることはありません。

実務的なアドバイス：証拠の収集と専門家への相談

兄からの住宅資金援助の金額を明らかにするために、銀行の取引明細書などの証拠を収集することが重要です。 また、遺留分減殺請求通知書の作成や、請求手続きは複雑なため、弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。 専門家は、適切な証拠収集の方法や、請求手続きの進め方についてアドバイスしてくれます。

専門家に相談すべき場合：複雑な相続の場合

相続財産が複雑であったり、相続人の数が多い場合、また、相続人間で感情的な対立がある場合は、専門家への相談が不可欠です。 特に、今回のケースのように生前贈与が絡む場合は、専門家の助言なしに手続きを進めるのは非常に困難です。

まとめ：遺留分減殺請求のポイント

遺留分減殺請求は、相続人の権利を守るための重要な制度です。 しかし、手続きは複雑で、専門知識が必要です。 兄からの住宅資金援助の金額を明らかにし、必要であれば弁護士などの専門家に相談して、適切な手続きを進めることが重要です。 自分の権利を守るためにも、早めの行動を心がけましょう。 相続分は減らないことを理解し、冷静に対処することが大切です。