相続で揉めない！遺言と遺留分の基礎知識～母屋の相続とマンションの権利～

相続と遺言、遺留分の基礎知識

まず、相続（相続とは、被相続人が亡くなった際に、その財産が相続人に引き継がれることです。）と遺言、そして遺留分について理解しましょう。遺言とは、自分が亡くなった後の財産の相続方法をあらかじめ定めておく制度です。公正証書遺言は、公証役場で作成されるため、法的効力が強く、偽造されにくい遺言書です。しかし、遺言があっても、相続人には「遺留分」という最低限受け取れる権利が法律で保障されています。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる相続財産の割合のことです。 例えば、兄弟姉妹が相続人の場合、遺留分は法定相続分の2分の1です。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、兄は遺言で全ての財産を受け継ぐとされていますが、兄弟姉妹は遺留分を主張できます。つまり、兄は遺言通りに全ての財産を自由に処分することはできません。

遺留分に関する法律と制度

民法（民法とは、私人間の権利義務を定めた法律です。）では、遺留分の権利が明確に定められています。遺留分を侵害された相続人は、裁判所に請求することで、遺留分を確保できます。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「遺言があれば、遺留分は無視できる」というものがあります。しかし、これは間違いです。遺言は、遺留分を侵害しない範囲で有効となります。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

例えば、相続財産が1,000万円で、質問者様を含む兄弟姉妹3人が相続人の場合、各々の法定相続分は1/3です。遺留分は法定相続分の半分なので、質問者様は1,000万円の1/6（約166万7千円）の遺留分を請求できます。この遺留分を確保するために、調停や訴訟が必要になる可能性があります。畑を貰うかマンションを貰うか、現金を選ぶかなどは、調停や裁判で話し合われます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続問題は複雑で、法律の知識が求められます。遺留分請求や遺産分割協議は、専門家の助けを借りることで、スムーズに進めることができます。特に、相続財産に不動産が含まれる場合、専門家のアドバイスは不可欠です。弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

まとめ

遺言があっても、相続人には遺留分という権利が保障されています。遺留分を侵害された場合は、調停や訴訟を通じて権利を主張できます。相続問題は複雑なため、専門家に相談することを強くお勧めします。マンションの収入に関する権利（法定果実）についても、弁護士や司法書士に相談して、的確なアドバイスを受けることが重要です。 法定果実は、相続が開始した時点から相続が終了するまでの期間、不動産などの収益を得られる権利です。この権利も遺留分の範囲内で主張できます。法定果実の請求は、遺産分割の調停や訴訟とは別に、請求する必要があります。