相続で揉める！同居の義兄の遺産分割への参加は認められる？

相続と法定相続人の関係

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。日本の法律では、相続人は法定相続人（民法で定められた相続人）で、配偶者、子、父母などが該当します。今回のケースでは、質問者の方のお母様、お姉様、そして質問者様が法定相続人となります。

今回のケースへの回答

姉の夫は、法定相続人ではありません。そのため、遺産分割協議に参加する権利はありません。土地・建物の3割を所有しているからといって、相続財産分割に口を出す権利が認められるわけではありません。姉の夫の所有権は、相続とは別個の問題として扱われます。

民法における相続と不動産の所有権

民法では、相続財産の所有権は、相続開始の時（被相続人が亡くなった時）に、法定相続人に帰属すると定められています。姉の夫が土地・建物の3割を所有しているのは、相続とは関係なく、生前贈与や売買など、別の契約によって取得した所有権です。この所有権は、相続財産の分割とは別個に存在します。

誤解されやすいポイント：共同所有と相続権

姉の夫が土地・建物の3割を所有しているからといって、相続財産分割に意見を述べたり、参加したりできるわけではない点に注意が必要です。共同所有権は、その不動産に関する権利であり、相続権とは別物です。相続権は、法定相続人にのみ認められます。

実務的なアドバイス：協議の記録を大切に

遺産分割協議は、書面で作成し、全員の署名・押印を受けることが重要です。万が一、紛争になった場合、協議の内容を証明する重要な証拠となります。今回のケースでは、姉の夫が協議に参加していないことを明確に記録しておくことが大切です。

専門家に相談すべき場合

姉の夫が、協議内容に納得せず、裁判を起こす可能性も否定できません。そのような事態に備え、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な観点から適切なアドバイスを行い、紛争解決を支援してくれます。

まとめ：相続は法定相続人の権利

相続は、法定相続人の権利です。法定相続人以外の人が、相続財産の分割に口を出す権利はありません。姉の夫の土地・建物の所有権は、相続とは別個の問題であり、遺産分割協議への参加権を主張する根拠にはなりません。遺産分割協議は、法定相続人だけで行い、書面で記録を残すことが重要です。紛争が起きた場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。