相続で揉める！母親の遺産を公平に分ける方法と、悪質な相続人への対処法

相続の基本と遺産分割

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。今回のケースでは、母親が被相続人、3人の娘が相続人となります。相続財産は、預金、不動産、株式など、母親が所有していた全ての財産が含まれます。

相続開始（被相続人が亡くなった時点）から、相続人は共同で相続財産を所有します。しかし、そのままでは不便なため、遺産分割協議（相続人同士で話し合って、相続財産をどのように分けるかを決めること）を行い、各相続人の相続分を確定します。

今回のケースへの対応

姉(A)の行為は、相続人としての権利を濫用している可能性があります。具体的には、母の私物を勝手に処分したこと、母の通帳を不正に取得したことは、民法上の「不法行為」に該当する可能性があります。

遺産分割協議において、姉(A)の行為を考慮し、遺産の分配割合を調整することが可能です。例えば、法事費用を差し引いた残りの遺産を、姉(A)を除くBとCで分割する、もしくは姉(A)の相続分を減額するといった方法が考えられます。

民法と相続

日本の相続は、民法が規定しています。民法では、相続人の相続分は、原則として法定相続分（法律で決められた割合）に従います。今回のケースでは、3人の娘が均等に相続する（各1/3）のが原則です。しかし、前述のように、姉(A)の不正行為を考慮して、協議によって相続分を変更することも可能です。

誤解されがちなポイント：同居と相続

姉(A)が母と同居し、世話をしていたからといって、自動的に相続分が増えるわけではありません。同居や介護の事実を考慮して、相続分を増やすことは、遺産分割協議で検討できますが、必ずしも認められるとは限りません。

実務的なアドバイスと具体例

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。しかし、姉(A)が協議に応じない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停員を介して話し合い、合意を目指します。それでも合意に至らない場合は、裁判による解決を検討する必要があります。

姉(A)が不正に取得した通帳については、警察への相談も検討できます。不正取得した財産は、返還請求することができます。

専門家に相談すべき場合

遺産分割協議が難航する、相続財産に複雑な事情がある、相続税の申告が必要な場合など、専門家（弁護士や税理士）に相談することをお勧めします。専門家は、法律的な知識や手続きを熟知しており、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

まとめ

相続は複雑な手続きを伴います。今回のケースのように、相続人同士でトラブルが発生することも少なくありません。早いうちに、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。姉(A)の不正行為については、法的措置も視野に入れ、冷静に対処しましょう。 遺産分割協議は、合意が最善ですが、調停や裁判という手段も存在することを理解しておきましょう。