相続で揉める！駅前の収益ビル共有と３／４持分者の独断専行リスク徹底解説

【背景】
* 亡くなった父から、商店街の駅前にある築34年の4階建て収益ビルと土地を相続しました。
* ビルは1階が床屋に貸し出され、テナント代が入っています。
* 私は相続分1/4、相手方は3/4の持分です。
* 相手方の3/4の持分は、他の相続人2人から弁護士を通じて譲渡されたものです。
* 相手方は、テナント代でローンの返済をしていると主張していますが、証拠を示してくれません。
* 他の財産についても開示されていません。
* 相手方から100万円で私の持分を譲渡するよう求められましたが、拒否しました。
* その後、何の相談もなく、法定相続分で相手方の名義に登記されました。

【悩み】
* 遺産分割協議書がないまま、法定相続分で登記されたことで、今後どのような問題が起こるのか不安です。
* 3/4の持分を持つ相手方は、この不動産をどのように活用しようとしているのでしょうか？
* 相手方は、私の持分を無視して単独で資産活用できますか？

法定相続分登記後、相手方の独断で処分される可能性が高いです。専門家への相談が必須です。

回答と解説

テーマの基礎知識：共有不動産と相続

不動産を複数人で所有する状態を「共有（きょうゆう）」と言います。今回のケースでは、質問者さんと相手方が収益ビルと土地を共有しています。相続（そうぞく）とは、被相続人（亡くなった人）の財産が相続人（法律上の相続権を持つ人）に引き継がれることです。相続財産には、不動産だけでなく、預金や株式など様々な財産が含まれます。

今回のケースへの直接的な回答

現状、遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）が行われておらず、法定相続分に基づいて登記された状態です。相手方は3/4の持分を所有しているため、質問者さんの同意なしに、不動産の売却や抵当権の設定（ていとうけんのせってい：不動産を担保に融資を受けること）といった重要な処分を行う可能性が高いです。

関係する法律や制度

民法（みんぽう）が関係します。民法では、共有不動産の処分には、共有者の全員の同意が必要とされています。しかし、相手方が3/4の持分を所有しているため、裁判所を通じて共有物分割（きょうゆうぶつぶんかつ）を請求（せいきゅう）すれば、相手方の意思に反してでも不動産を分割・売却できる可能性があります。

誤解されがちなポイントの整理

「テナント代でローンを返済している」という相手方の主張は、証拠がない限り信用できません。また、法定相続分での登記は、遺産分割協議が成立したことを意味しません。単に、法定相続分に従って所有権が登記されたに過ぎません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、相手方との話し合いを改めて試みるべきです。しかし、相手方が非協力的であれば、弁護士に相談し、共有物分割の訴訟（そしょう：裁判）を検討する必要があります。裁判では、不動産の評価（ひょうか）や分割方法について、専門家の意見を聴取することになります。

専門家に相談すべき場合とその理由

相手方との交渉が難航した場合、または、相手方が不動産を一方的に処分しようとした場合は、速やかに弁護士に相談する必要があります。弁護士は、法的な手続きや交渉をサポートし、質問者さんの権利を守ります。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 遺産分割協議がされていない状態での法定相続分登記は、危険な状態です。
* 相手方は、質問者さんの同意なしに不動産を処分できる可能性があります。
* 弁護士に相談し、法的な手続きを検討することが重要です。
* 証拠をしっかり集め、相手方との交渉に臨みましょう。

今回のケースは、相続に関するトラブルが複雑に絡み合った典型例です。専門家の適切なアドバイスを受けることで、ご自身の権利を守り、最善の解決策を見つけることができるでしょう。早期の専門家への相談が、事態の悪化を防ぐ上で非常に重要です。