相続で権利書がない！土地・建物の相続手続きを徹底解説

相続における権利書（登記済権利証）の役割

権利書、正式には「登記済権利証」（とうきずみけんりしょう）は、土地や建物の所有権を証明する書類です。かつては、所有権を証明する上で必須の書類でしたが、現在は、登記簿（不動産登記簿）に所有者の情報が記録されているため、権利書自体がなくても所有権の証明は可能です。ただし、権利書がないと、相続手続きにおいていくつかの手間が増えます。

権利書がない場合の相続手続き

権利書がない場合でも、相続手続きは可能です。まず、相続登記（所有権の移転登記）を行う必要があります。この手続きでは、相続人が亡くなった方の所有者であることを証明する必要があります。

相続登記に必要な書類

相続登記に必要な書類は、大きく分けて以下のものがあります。

• 相続人の戸籍謄本（全部事項証明）：相続人の続柄や相続関係を証明する書類です。戸籍の全部事項証明は、戸籍の始まりから現在までのすべての情報を記載したものです。
• 被相続人の戸籍謄本（全部事項証明）：亡くなった方の戸籍情報を証明する書類です。相続人の戸籍謄本と同様、戸籍の全部事項証明が必要になります。
• 固定資産税評価証明書：相続対象となる土地や建物の評価額が記載された書類です。市区町村役場で取得できます。
• 遺産分割協議書：相続人が複数いる場合、相続財産をどのように分けるかを決めた合意書です。公正証書（公証役場で作成された証書）にすることをお勧めします。
• 委任状（必要に応じて）：司法書士などに手続きを依頼する場合に必要です。
• 身分証明書：相続人の身分を証明する書類です。（運転免許証、パスポートなど）

これらの書類を揃えて、法務局に相続登記を申請します。

相続登記の手続き

相続登記は、ご自身で行うこともできますが、専門知識が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、書類作成から申請までを代行してくれます。

誤解されがちなポイント：権利書がないと相続できないわけではない

権利書がないからといって、相続できないわけではありません。 権利書は所有権を証明する書類の一つではありますが、登記簿に記録された情報の方が法的根拠としては強いため、権利書がないこと自体が相続手続きの妨げにはなりません。

実務的なアドバイス：早めの行動を

権利書がないことに気づいたら、早めに司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。相続手続きには、期限や必要な書類など、複雑な手続きが伴います。専門家のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進めることができます。

専門家に相談すべき場合

相続財産に複雑な事情がある場合（例えば、共有地や抵当権が付いている場合など）、相続人が多数いる場合、相続税の申告が必要な場合などは、特に専門家のサポートが必要となります。

まとめ

権利書がない場合でも、相続手続きは可能です。相続登記に必要な書類を準備し、法務局に申請するか、司法書士に依頼して手続きを進めましょう。早めの行動と専門家の活用が、スムーズな相続手続きのカギとなります。 不明な点があれば、すぐに専門家にご相談ください。