相続で現金と不動産を全て相続する場合、税理士への相談は必要？遺産分割協議書の作成はどうすれば？

質問の概要

【背景】

相続について質問があります。
相続で現金1600万円と不動産800万円を相続する予定です。
相続人は3人います。
遺産分割協議書で、質問者である私が全て相続する予定で話が進んでいます。

【悩み】

相続税はかからないと思うが、念のため会計士（税理士）に相続税の計算をしてもらった方が良いのか迷っています。
遺産分割協議書を自分で作成しようと考えていますが、行政書士などに依頼した方が良いのか悩んでいます。
他の相続人との間で金額などに関するトラブルは今のところなさそうです。

相続税の専門家への相談は、万が一の事態に備え検討を。遺産分割協議書は、専門家への依頼も視野に。

回答と解説

相続の基礎知識：相続と相続税について

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます）を、特定の人が引き継ぐことです。この「特定の人が誰か」は、法律（民法）で定められており、一般的には配偶者や子供、親などが該当します（これを「法定相続人」と言います）。

相続税は、相続によって財産を受け継いだ場合に、その財産の額に応じて課税される税金です。ただし、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。相続税には、基礎控除という制度があり、相続財産の合計額がこの基礎控除額を超えない場合は、相続税はかかりません。

今回のケースでは、相続財産の合計額が2400万円（現金1600万円 + 不動産800万円）であり、相続人が3人とのことですので、基礎控除額を考慮する必要があります。

今回のケースへの直接的な回答：税理士への相談と遺産分割協議書について

今回のケースでは、相続財産の合計額が2400万円であり、相続人が3人とのことです。相続税の基礎控除額は、相続人の数によって変動します。今回のケースでは、基礎控除額は3600万円（3000万円 + 600万円 × 3人）となります。相続財産の合計額が基礎控除額を下回るため、現時点では相続税はかからない可能性が高いです。

しかし、将来的に税務署から指摘を受けたり、他の相続人とトラブルになる可能性を完全に排除するためには、税理士に相談して、相続税の計算をしてもらうことを検討するのも良いでしょう。

遺産分割協議書については、ご自身で作成することも可能です。インターネット上には、遺産分割協議書の雛形（ひな形）が多数公開されています。しかし、遺産分割協議書は、相続に関する重要な書類であり、不備があると後々トラブルの原因になる可能性があります。そのため、専門家である行政書士や弁護士に依頼して作成してもらうことも検討しましょう。

関係する法律や制度：相続税の基礎控除と遺産分割協議

相続税の基礎控除は、相続税法で定められています。基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

基礎控除額 = 3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

遺産分割協議は、民法で定められた相続に関する手続きの一つです。遺産分割協議書は、この協議の内容を記録し、相続人全員が署名・押印することで成立します。遺産分割協議書は、相続登記（不動産の名義変更）や、預貯金などの払い戻し手続きに必要となります。

誤解されがちなポイント：相続税がかからない場合の注意点

相続税がかからない場合でも、注意すべき点はいくつかあります。

税務署からの問い合わせ: 相続税がかからない場合でも、税務署から財産の状況について問い合わせがくることがあります。
将来的な財産価値の変動: 不動産の価値は変動するため、将来的に相続税が発生する可能性もゼロではありません。
二次相続: 今回の相続が終わった後、さらに相続が発生する（二次相続）場合、相続税の計算が変わることがあります。

実務的なアドバイス：専門家への相談を検討するタイミング

今回のケースでは、相続税がかからない可能性が高いですが、以下の状況に当てはまる場合は、専門家への相談を検討することをお勧めします。

財産の種類が多い場合: 現金、不動産だけでなく、株式や投資信託など、様々な種類の財産がある場合は、専門的な知識が必要になることがあります。
相続人同士の意見が対立している場合: 相続人同士で意見が対立している場合は、弁護士に相談して、円満な解決を目指す必要があります。
相続税の申告が必要になる場合: 相続税の申告が必要な場合は、税理士に依頼して、正確な申告を行う必要があります。

税理士に相談するメリットは、相続税の計算だけでなく、節税対策や、税務署とのやり取りを代行してもらえる点です。行政書士に相談するメリットは、遺産分割協議書の作成を代行してもらえる点です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースでは、相続税がかからない可能性が高いですが、以下の場合は専門家への相談を検討しましょう。

相続財産の評価が難しい場合: 不動産の評価や、非上場株式の評価など、専門的な知識が必要な場合は、税理士に相談しましょう。
将来的な相続税発生のリスクを減らしたい場合: 生前贈与（生きているうちに財産を渡すこと）などの節税対策を検討したい場合は、税理士に相談しましょう。
遺産分割協議書を確実に作成したい場合: 遺産分割協議書の作成に不安がある場合は、行政書士や弁護士に依頼しましょう。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

今回の質問の重要ポイントをまとめます。

相続税の基礎控除額を考慮すると、今回のケースでは相続税はかからない可能性が高い。
税理士に相談することで、相続税の計算や節税対策についてアドバイスを受けることができる。
遺産分割協議書は、ご自身で作成することも可能だが、専門家（行政書士、弁護士）に依頼することも検討する。
相続に関する不安がある場合は、専門家に相談することで、安心して相続手続きを進めることができる。