相続で絶縁した親族と共有するマンションの売却方法と延滞税金の責任

回答と解説

テーマの基礎知識：共有不動産と相続

不動産（マンションなど）を複数人で共有する状態を「共有」といいます。相続によって共有状態になった場合、各共有者は、その持分に応じて所有権を有します。今回のケースでは、マンションの一室を8人で共有している状態です。共有者の間で意見が一致しない場合、不動産の管理や処分（売却など）が困難になることがあります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様は、絶縁状態にある共有者から脅迫を受け、マンションの管理費・固定資産税を立て替えています。そして、共有者全員の同意を得られないまま、売却を希望されています。

結論として、共有者の同意が得られない場合でも、裁判所の協力を得て不動産を売却することは可能です。具体的には、**共有物分割（きょうゆうぶつぶんかつ）**の訴えを提起する方法があります。

関係する法律や制度：共有物分割

民法第257条以下に規定されている共有物分割は、共有者間の合意が得られない場合、裁判所に分割を請求できる制度です。裁判所は、共有物の状況や共有者の事情などを考慮して、分割の方法を決定します。不動産の場合、分割が困難な場合は、競売（競売によって不動産を売却し、売却代金を共有者の持分に応じて分割する）による解決がなされることが多いです。

誤解されがちなポイントの整理

* **延滞税金の個人への影響:** 管理費や固定資産税を滞納した場合、共有者全員が連帯して責任を負います（連帯債務）。そのため、質問者様が立て替えた分について、他の共有者から回収できない場合でも、質問者様の個人資産が差し押さえられる可能性があります。信用情報への影響も懸念されます。
* **共有者の同意が絶対必要ではない:** 必ずしも全ての共有者の同意を得る必要はありません。裁判所の判断を仰ぐことで、売却を進めることができます。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、共有物分割の訴訟手続きについてアドバイスし、代理人として裁判所に訴訟を提起することもできます。訴訟費用は、裁判の結果によって相手方から請求できる可能性もあります。

具体例として、裁判所に共有物分割の訴えを提起し、マンションの競売を申し立てるケースが考えられます。競売によって得られた売却代金から、延滞分の管理費・固定資産税、訴訟費用などが差し引かれ、残額が共有者の持分に応じて分配されます。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースは、法律的な知識や手続きに精通した専門家の助けが必要な状況です。弁護士に相談することで、法的リスクを最小限に抑え、スムーズに問題解決を進めることができます。特に、絶縁状態にある共有者との交渉や、裁判手続きは専門家の知識と経験が不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 共有不動産の売却には、共有者全員の同意が必須ではありません。
* 裁判所を介して共有物分割を行うことで、売却を進めることができます。
* 管理費・固定資産税の滞納は、個人資産への影響も考えられます。
* 弁護士などの専門家に相談することが、問題解決への近道です。