相続で預金が21万円しかない！生前贈与や隠匿の可能性は？遺留分請求と弁護士対応について徹底解説

【背景】
* 先日、疎遠になっていた祖父が亡くなりました。
* 父は既に亡くなっているため、私が相続人です。
* 祖父は歯科開業医で、多額の遺産を期待していました。
* 遺言書には、祖父の娘（私の叔母）に全遺産が相続されると記載されています。
* 遺産目録には、預金が21万円しか記載されていません。不動産も存在します。

【悩み】
預金が21万円しかないのは不自然に感じています。生前贈与や、遺留分請求を回避するための預金の隠匿などが疑われます。このようなことは可能なのでしょうか？相手方の弁護士が全てを代理で執行しています。

生前贈与や預金隠匿の可能性はあり、遺留分減殺請求（相続人が最低限受け取れる権利）が可能です。弁護士に相談しましょう。

相続と遺留分の基礎知識

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。今回のケースでは、質問者様が祖父の相続人となります。遺言書があれば、その内容に従って相続が行われますが、遺言書がない場合や、遺言書の内容が法的に問題がある場合は、法定相続分（法律で定められた相続割合）に基づいて相続が行われます。

しかし、遺言書によって相続人が不当に不利になるのを防ぐため、「遺留分」という制度があります。遺留分とは、相続人が最低限受け取ることができる相続財産の割合です。民法では、直系尊属（父母、祖父母など）に対する遺留分が規定されており、質問者様もこの権利を有しています。

今回のケースへの回答

質問者様の懸念は、正当なものです。預金が21万円しかないというのは、歯科開業医だった祖父の財産状況から見て、不自然です。生前贈与（相続開始前に財産を贈与すること）や、相続開始後に預金を隠匿した可能性が考えられます。

関係する法律

民法（日本の基本的な法律の一つで、相続に関する規定も含まれています）の相続に関する規定が関係します。特に、遺留分に関する規定は重要です。生前贈与が遺留分を侵害している場合、遺留分減殺請求（遺留分を侵害された相続人が、贈与を受けた者に対して、贈与された財産の一部を返還請求できる制度）を行うことができます。

誤解されがちなポイント

「遺言書があれば、遺言書の内容に従うべき」と考える方がいますが、遺留分を侵害する遺言は無効部分がある場合があります。また、生前贈与は、相続税対策として行われることもありますが、相続開始前に行われた贈与であっても、遺留分を侵害していれば、遺留分減殺請求の対象となります。

実務的なアドバイス

まず、遺産目録の内容について、弁護士を通じて相手方と交渉する必要があります。預金が21万円しかない理由を明確に説明させ、必要であれば、財産調査（相続財産の所在を明らかにするための調査）を検討する必要があります。生前贈与や預金隠匿が確認された場合は、遺留分減殺請求の手続きを進める必要があります。

専門家に相談すべき場合

相手方が弁護士を代理人に立てている状況では、専門家である弁護士に相談することが非常に重要です。複雑な法律手続きや、相手方との交渉において、弁護士の専門知識と経験は不可欠です。

まとめ

相続において、預金が21万円しかないという状況は、不自然であり、生前贈与や隠匿の可能性を検討する必要があります。遺留分減殺請求という権利があることを理解し、弁護士に相談して適切な対応を取ることをお勧めします。相続問題は複雑なため、専門家の助言を得ながら、冷静に手続きを進めることが大切です。