相続と不動産登記：遺言執行者による所有権移転登記の可否と更正登記の必要性

【背景】
* 私の父(A)が所有していた未登記の不動産について、父が亡くなった後、相続人である私(B)と兄(C)の名義で所有権保存登記を行いました。
* その後、父の遺言書が見つかり、父から私(B)への包括遺贈（相続財産全体を相続させる遺言）があったことが判明しました。
* 遺言執行者である私(B)は、兄(C)の持分を移転させ、不動産の所有権を私(B)単独名義にしたいと考えています。
* 不動産登記法の専門書を読んでも、このケースの処理方法が分からず困っています。

【悩み】
* 遺言執行者である私(B)は、相続人である私(B)と兄(C)の間で、不動産の所有権の持分移転登記を申請できますか？
* もしできない場合、どのような登記手続きが必要なのでしょうか？
* 正しい登記手続きの方法が知りたいです。

遺言執行者による単独申請は不可。更正登記が必要。

相続と不動産登記：基礎知識

不動産登記とは、不動産の所有者や権利内容を公的に記録する制度です。（不動産登記法）。所有権保存登記は、未登記の不動産について初めて登記を行う手続きです。相続によって不動産の所有権が移転する場合、相続登記（相続によって所有権が移転したことを登記する手続き）が必要になります。誤った登記がされている場合、更正登記（登記の誤りを訂正する手続き）が必要になります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様(B)は、遺言執行者として、相続人(B)と(C)の間で不動産の所有権の持分移転登記を単独で申請することはできません。なぜなら、遺言執行者は遺言に基づいて遺言の内容を実行する権限を持つだけで、相続人同士の権利関係を調整する権限はないからです。相続人(B)と(C)の間での所有権の移転は、(B)と(C)が共同で申請する必要があります。しかし、今回のケースでは、包括遺贈によって(B)が不動産の全所有権を取得しているので、(C)の持分はゼロになります。

関係する法律や制度

このケースには、不動産登記法と民法（相続、遺言に関する規定）が関係します。特に、民法における包括遺贈と、不動産登記法における更正登記の規定が重要になります。

誤解されがちなポイントの整理

遺言執行者は、遺言の内容を実行する権限はありますが、相続人同士の権利関係を調整する権限はありません。相続人同士の権利関係の調整は、相続人同士で行う必要があります。また、単に所有権保存登記が間違っていたからといって、遺言執行者が単独で更正登記ができるわけではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、相続人(B)と(C)は、包括遺贈に基づき、(C)の持分を(B)に移転する旨の合意書を作成する必要があります。その後、この合意書に基づき、(B)と(C)が共同で所有権移転登記の申請を行うか、もしくは(C)から(B)への所有権移転登記を申請します。この場合、所有権移転登記の原因は「包括遺贈に基づく所有権移転」となります。 (C)の持分がゼロになるため、更正登記ではなく、移転登記で対応できます。ただし、登記申請には、遺言書の原本や合意書などの必要書類を揃える必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

不動産登記は専門的な知識が必要な手続きです。登記申請の手続きが複雑であったり、相続関係が複雑な場合、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切な手続きをアドバイスし、申請書類の作成を支援してくれます。特に、遺言の内容が複雑であったり、相続人間で紛争がある場合は、専門家のアドバイスが不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

遺言執行者は、遺言に基づいて遺言の内容を実行する権限はありますが、相続人同士の権利関係を調整する権限はありません。今回のケースでは、包括遺贈によりBが不動産の全所有権を取得しているので、Cの持分を移転させる手続きとして、CからBへの所有権移転登記を申請するのが適切です。複雑な手続きや紛争を避けるため、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。不動産登記は正確な手続きが求められるため、専門家の力を借りることで、スムーズかつ安全に手続きを進めることができます。