相続と会社経営：代表取締役の空白登記と顧問税理士の立場、会社売却の可能性

【背景】
* 設立当初から2人で所有する会社で、被相続人が後見人として代表取締役を務めていました。
* 被相続人は持ち株がなく、相続の対象外です。
* 会社の履歴事項全部証明書に、発行可能株式総数などが記載されています。
* 顧問税理士には、今後会社に貢献してもらうよう注意を払いつつ、質問を検討中です。

【悩み】
* 履歴事項全部証明書の「役員に関する事項」で私の就任・登記の日付が空白です。税理士には問題ないとされましたが、本当に大丈夫でしょうか？
* 顧問税理士は取締役も兼任していますが、取締役は全て議決権を行使できますか？
* 共同代表取締役ですが、顧問税理士が妹側に付いた場合、簡単に私を排除できるのではないかと心配です。顧問税理士がどのような立場であれば、私の代表権を失わせることはできないのでしょうか？法的に何か対策はありますか？
* 会社売却の可能性について、経済状況の悪化、資産価値の下落、高額な買い取り提案など、具体的な状況を踏まえて相談したいです。

代表取締役の登記漏れは修正、顧問税理士の立場と議決権、売却は慎重に検討を。

テーマの基礎知識：会社法と代表取締役

株式会社（かぶしきがいしゃ）は、会社法（かいしゃほう）という法律に基づいて運営される組織です。代表取締役（だいひょうとりしまりやく）は、会社の代表として、外部との契約や債務の負担など、会社の意思決定を担う重要な役職です。代表取締役は、会社法や定款（ていかん）(会社のルールを定めた文書)によってその権限や責任が定められています。定款には、代表取締役の選任方法や、代表権の範囲などが記載されています。

今回のケースへの直接的な回答：登記漏れ、顧問税理士の立場、会社売却

まず、履歴事項全部証明書（れきじこうじょうこうしょうめいしょ）(会社の登記内容を証明する書類)の代表取締役就任日欄が空白である点については、速やかに税理士に修正を依頼するべきです。登記の不備は、様々な法的問題を引き起こす可能性があります。

顧問税理士が取締役を兼任している場合、通常は議決権（ぎけつけん）(株主総会や取締役会で意思決定を行う権利)を行使できます。ただし、その範囲は定款によって制限される可能性があります。また、顧問税理士が妹側に付いたとしても、簡単に代表権を失うとは限りません。代表権の喪失には、取締役会の決議（けつぎ）(取締役会での決定)や株主総会（かぶぬしゅそうかい）(株主が集まって行う会議)の決議が必要となります。

会社売却に関しては、経済状況や資産価値の変動を考慮しつつ、慎重に検討する必要があります。売却の意思決定は、代表取締役の権限で行われますが、共同代表取締役の場合は、お互いの合意が必要となる場合が多いです。

関係する法律や制度：会社法、民法

今回のケースでは、会社法（会社に関する法律）と民法（みんぽう）（一般の法律）が関係してきます。会社法は、株式会社の設立、運営、解散に関するルールを定めています。民法は、契約や財産権など、会社運営にも影響する様々な事項を規定しています。

誤解されがちなポイント：共同代表取締役の権限

共同代表取締役は、それぞれ単独で会社を代表できますが、重要な意思決定については、お互いの合意が必要となる場合があります。定款に特別な規定がない限り、どちらか一方が一方的に会社を売却することはできません。

実務的なアドバイスや具体例：登記の修正、弁護士への相談

履歴事項全部証明書の登記漏れは、速やかに税理士に修正を依頼しましょう。もし税理士が対応しない、または不十分な対応しかしてくれない場合は、別の税理士、または弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、法的な観点から適切なアドバイスをしてくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由：法的紛争への備え

顧問税理士との関係が悪化したり、妹との間で会社経営に関して意見の食い違いが生じた場合、弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は、紛争解決のための法的措置（訴訟など）をサポートしてくれます。

まとめ：法的な手続きと専門家の活用

今回のケースでは、代表取締役の登記漏れを速やかに修正し、顧問税理士との関係、会社売却の可能性について、法的な観点から慎重に検討することが重要です。必要に応じて、税理士や弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを得ることが、あなたの権利と利益を守るために不可欠です。会社経営は複雑な問題を含みますので、専門家の力を借りながら、冷静に判断を進めていきましょう。