相続と団体信用生命保険（団信）：父親のマンションと相続、その落とし穴

【背景】
* 幼少期に両親が離婚し、母に育てられました。
* 結婚を機に、長年連絡を取っていなかった父と連絡を取りました。
* 父から、自身の死亡後にマンション2棟の家賃収入で生活できるという話を聞きました。
* 父は不動産会社を経営しており、マンションは金融機関からの融資で購入、団体信用生命保険（団信）に加入しています。

【悩み】
父の言っていることが本当なのか、相続はどうなるのか不安です。特に、団信と相続の関係が分からず困っています。父が亡くなった場合、マンションは相続対象になるのか、会社の株式だけが相続対象なのか知りたいです。

団信は借金の返済を免除するだけで、相続財産にはマンションも含まれます。

テーマの基礎知識：相続と団体信用生命保険（団信）

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（遺産）が相続人に引き継がれることです。遺産には、預金、不動産、株式など、あらゆる財産が含まれます。一方、団体信用生命保険（団信）とは、主に住宅ローンや事業ローンを組んだ人が加入する保険です。加入者が死亡した場合、借入金の残高が保険金で支払われ、借金がなくなる仕組みです。

重要なのは、団信は借金を消滅させるだけで、相続とは全く別のものです。団信によって借金がなくなったとしても、その不動産自体は相続財産として相続人に相続されるのです。

今回のケースへの直接的な回答：父親のマンションと相続

あなたの父親が亡くなった場合、団信によってマンションのローンは消滅します。しかし、マンションそのものは相続財産となります。つまり、あなたの父親の不動産会社株式と、マンション2棟が相続対象となります。相続の割合は、法定相続分（民法で定められた相続割合）に従って、あなたとあなたの母親（もし存命であれば）で分け合うことになります。

関係する法律や制度：民法と相続税法

相続に関する法律は、主に民法と相続税法です。民法は相続人の範囲や相続割合を定めており、相続税法は相続税の計算方法などを定めています。マンションの評価額や相続税の有無は、相続税法に基づいて計算されます。

誤解されがちなポイント：団信と相続の混同

団信は借金を消滅させる保険であり、相続とは関係ありません。この点を混同しやすいので注意が必要です。団信によって借金がなくなったからといって、相続財産からマンションが除外されるわけではありません。

実務的なアドバイスと具体例：相続手続き

父親が亡くなった際には、まず、相続手続きを行う必要があります。具体的には、遺産の調査、相続人の確定、相続税の申告などです。これらの手続きは、専門家である税理士や弁護士に依頼するのが一般的です。相続財産の評価や相続税の計算は複雑なため、専門家の助けが必要となるでしょう。

例えば、マンションの評価額を正確に算定するには、不動産鑑定士による鑑定が必要となる場合があります。また、相続税の申告期限は、相続開始から10ヶ月以内と決められています。期限内に手続きを完了するために、専門家への相談が不可欠です。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑な相続手続き

相続手続きは、法律や税制に関する知識が必要な複雑な手続きです。特に、不動産や会社株式といった高額な財産を相続する場合、専門家のサポートが不可欠です。相続税の申告漏れや、相続手続きの不備によって、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

まとめ：相続と団信は別物

団信は借金を消滅させる保険であり、相続財産とは別物です。父親のマンションは、団信に加入していても相続財産として相続されます。相続手続きは複雑なため、専門家である税理士や弁護士に相談することを強くお勧めします。早めの準備と相談が、円滑な相続手続きを進める鍵となります。