相続と固定資産税：実家の固定資産税、兄弟でどう分担すべき？

相続と固定資産税の基礎知識

固定資産税（固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有している人が支払う税金です。）は、その年の1月1日時点で固定資産を所有している人が納税義務を負います。 両親が亡くなった後、相続によって実家の土地と建物の所有権は、質問者さんと弟さんの間で分割されたことになります（相続とは、被相続人が死亡した際に、相続人に財産が移転することです。）。 相続登記（相続登記とは、相続によって所有権が移転したことを法務局に登録することです。）が済んでいない場合でも、法的には相続が成立しており、所有権は相続人である質問者さんと弟さんに移転しています。

今回のケースへの直接的な回答

現状、固定資産税を弟さんが全額負担しているのは、法的には不適切です。 遺産分割協議（遺産分割協議とは、相続人同士で話し合って、遺産をどのように分けるかを決めることです。）がまだ行われていないか、行われていたとしても固定資産税の負担割合について合意が形成されていない可能性が高いです。 質問者さんと弟さん、それぞれが土地と建物の所有権を半分ずつ持っている以上、固定資産税の負担も原則として半分ずつになります。

関係する法律や制度

この問題は、民法（民法とは、私法の基礎となる法律です。相続や財産に関する規定も含まれています。）の相続に関する規定と、地方税法（地方税法とは、地方自治体が徴収する税金に関する法律です。固定資産税もこの法律で規定されています。）の固定資産税に関する規定が関係します。 特に、遺産分割協議によって、固定資産税の負担割合を明確にする必要があります。

誤解されがちなポイントの整理

「弟が住んでいるから全額払うべき」という弟さんの主張は、法的な根拠はありません。 居住していることと、固定資産税の納税義務とは、直接的な関係がありません。 所有権の割合に応じて、税金の負担割合も決まるのです。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

まず、遺産分割協議を行い、土地建物の所有割合だけでなく、固定資産税の負担割合についても明確に合意する必要があります。 協議がまとまらない場合は、家庭裁判所（家庭裁判所とは、民事事件を扱う裁判所のひとつです。相続に関する紛争も扱います。）で遺産分割調停を申し立てることができます。 調停が成立すれば、その内容に基づいて固定資産税の負担割合を決定できます。 また、実家を売却して売却代金を分割する、弟さんが質問者さんに現金で半分支払うなど、様々な解決策が考えられます。

専門家に相談すべき場合とその理由

遺産分割協議が難航したり、合意に至らない場合は、弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。 専門家は法律に基づいた適切なアドバイスを行い、協議を円滑に進めるお手伝いをしてくれます。 特に、高額な不動産を相続する場合や、相続人同士で感情的な対立がある場合は、専門家の介入が不可欠です。 弁護士への相談は、今回のケースのような状況では十分に妥当な選択肢です。

まとめ

固定資産税の負担は、所有権の割合に基づいて決定されます。 弟さんが全額負担している現状は法的に不適切であり、遺産分割協議で負担割合を明確にする必要があります。 協議が難航する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを検討しましょう。 早期に解決することで、兄弟間の良好な関係を維持できる可能性が高まります。