相続と確定申告：国民健康保険料と老人扶養親族控除の疑問を解消！

相続と確定申告の基本知識

確定申告は、1年間の所得を国に報告し、税金を納める手続きです。 あなたの場合は、内職による給与所得と駐車場賃貸による不動産所得の申告が必要です。 相続によって得た駐車場の賃貸収入は、相続した時点ではなく、実際に収入を得た年度に申告します。 所得の種類によって、控除できる項目や計算方法が異なりますので、注意が必要です。

国民健康保険料の控除について

残念ながら、国民健康保険料は確定申告で控除できません。 国民健康保険料は、市町村が徴収する保険料であり、所得税の控除対象とはなっていないのです。 あなたの世帯の国民健康保険料は、世帯主であるお母さんの口座から引き落とされていますが、これはあなたの所得とは関係ありません。

老人扶養親族控除について

お母さんを老人扶養親族として、58万円の控除を受けることは可能です。 ただし、いくつかの条件を満たす必要があります。

* **年齢条件:** 65歳以上であること。お母さんは75歳なので、この条件は満たしています。
* **生計同一:** あなたと同一世帯に生計を共にすること。これは2人暮らしなので満たしています。
* **収入要件:** 年間収入が38万円以下であること（2023年度）。これが重要なポイントです。

お母さんの収入は年金です。 年金収入から生命保険料、医療費、国民健康保険料などを差し引いた金額が38万円以下であれば、老人扶養親族控除の対象となります。 年金収入は非課税ですが、控除対象となる経費を差し引いた後の金額が重要です。 具体的には、年金収入から生命保険料、医療費控除の対象となる医療費、国民健康保険料を差し引いた金額が38万円以下であれば、老人扶養親族控除が適用されます。

医療費控除について

医療費控除は、あなたと母それぞれの医療費を合算して申告できます。 ただし、1年間の医療費の合計額から10万円（所得金額に応じて変動）を超えた金額が控除対象となります。

健康保険料の計上について

健康保険料は、国民健康保険料と異なり、会社員であれば給与から天引きされている社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）を指します。 確定申告では、給与所得の計算から控除されます。 あなたは内職とのことですので、国民健康保険料は控除できませんが、もし雇用保険に加入している場合は、雇用保険料は控除対象となります。

誤解されがちなポイント

* **年金収入はあなたの所得ではない:** お母さんの年金はあなたの所得ではありません。 しかし、老人扶養親族控除を受けるためには、お母さんの年金収入が38万円以下であることを確認する必要があります。
* **控除額の合計:** 複数の控除を受けることができますが、控除額の合計が所得税額を超えることはありません。

実務的なアドバイスと具体例

お母さんの年金収入と控除対象経費を正確に把握し、38万円以下の条件を満たしているかを確認しましょう。 確定申告書の作成は複雑なため、税理士などの専門家への相談も検討することをお勧めします。 税務署のホームページやパンフレットも参考になります。

専門家に相談すべき場合

確定申告は複雑な手続きです。 所得の種類や控除の条件など、理解できない点があれば、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。 特に、相続や高齢者の扶養に関する手続きは、専門家の知識が必要な場合があります。

まとめ

国民健康保険料は控除できませんが、お母さんを老人扶養親族として控除できる可能性があります。 ただし、お母さんの年収が38万円以下であることが条件です。 医療費控除は、あなたと母を合算して申告できます。 確定申告は複雑なため、不明な点は専門家に相談しましょう。 税務署のホームページやパンフレットも活用してください。