相続と連帯保証：代表取締役の死去と5億円借入の責任分担

【背景】
* 私の夫が代表取締役常務、義理の息子（亡くなった代表取締役社長の長男）が代表取締役社長になりました。
* 会社の5億円もの銀行借り入れに対し、夫と義理の息子が連帯保証人になっています。
* 会社の資産は動産1億円、不動産5億円です。
* 義理の息子は別会社も経営しており資産が豊富ですが、夫の預金は数百万円しかありません。
* 亡くなった義父（前の代表取締役社長）の遺産は数億円あります。

【悩み】
会社が倒産した場合、義理の息子と夫、どちらに先に、どの程度責任が及ぶのか不安です。夫の預金が少ないため、夫が全額を負担することになるのではないかと心配です。銀行は資産の多い義理の息子から先に取り立ててくれるのでしょうか？

連帯保証人の責任は平等です。資産の多寡に関わらず、銀行は両名から債権回収を試みます。

連帯保証契約の基礎知識

連帯保証とは、債務者（この場合は会社）が債務を履行できない場合、保証人全員が連帯して債権者（銀行）に対して債務を負う契約です（民法第460条）。つまり、複数の保証人がいる場合、銀行は保証人の中から誰からでも、そしていくらでも、債権回収を行うことができます。「先に資産の多い人から」といった優先順位は、基本的にはありません。

今回のケースへの直接的な回答

ご質問のケースでは、ご主人と義理の息子さんが会社の5億円借入に対して連帯保証人になっています。会社が倒産した場合、銀行はご主人と義理の息子さんに対して、それぞれ5億円全額の支払いを求めることができます。銀行は、どちらから先に回収を試みるか、回収額をどのように配分するかを自由に決定できます。資産の多寡は銀行の回収方法に影響するものの、法律上、必ずしも資産の多い方から先に回収するとは限りません。

関係する法律や制度

このケースでは、民法の連帯保証に関する規定（民法第460条）が適用されます。また、債権回収の方法については、民事訴訟法などの規定に従って行われます。

誤解されがちなポイントの整理

よくある誤解として、「資産の多い人から先に回収される」という認識があります。確かに、銀行は回収可能性の高い方から先に回収を試みる傾向がありますが、それは法律上の義務ではなく、銀行の戦略的な判断です。法律上は、連帯保証人は平等に責任を負うため、資産が少ないからといって、責任が免除されるわけではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

銀行は、まず、会社が保有する不動産や動産を差し押さえて（競売）、債権を回収しようとします。それでも不足分があれば、連帯保証人であるご主人と義理の息子さんに請求が来ます。銀行は、回収しやすい方から先に請求する可能性が高いですが、最終的には両名に全額の責任があります。ご主人が数百万円しか預金がない場合、銀行は他の資産（例えば、不動産など）の差し押さえや、給与からの差し押さえなども検討するでしょう。

専門家に相談すべき場合とその理由

ご主人の資産が少ないことを考えると、会社倒産時のリスクは非常に大きいです。ご主人と義理の息子さん、そして相続に関わる方々で、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、今後のリスク管理について検討することを強くお勧めします。専門家は、具体的な債務状況や資産状況を分析し、最適な対策を提案してくれます。例えば、債務整理や、保証契約の解除（可能であれば）などの選択肢も検討できるかもしれません。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

連帯保証契約では、保証人は債務者と同様に全額の責任を負います。銀行は回収しやすい方から先に請求する可能性が高いですが、法律上、必ずしも資産の多い方から先に回収するとは限りません。ご主人の資産が少ないことを考慮すると、専門家への相談が不可欠です。早めの相談で、最悪の事態を回避できる可能性が高まります。