相続と遺留分：共有名義の住宅と後妻からの相続請求への対処法

【背景】
* 父との共有名義の住宅に住んでいます（父の持ち分約3分の1）。
* 父が他界しました。後妻は年金未加入で寝たきり状態のため、親戚に引き取られました。
* 生前に後妻は相続分を放棄すると言っていたにも関わらず、弁護士から遺留分（相続人が最低限受け取れる相続分）の請求がありました。
* 父は自筆遺言書で実家を後妻に譲渡する旨を記しており、家庭裁判所での検認も済んでいます。
* 弁護士から、遺留分の4分の1を請求するとの連絡がありました。
* 父の預貯金はほとんどありません。
* 実家を売却し、その売却代金で相続分を支払いたいと考えています。
* 共有名義の住宅の事実を財産目録に記載せず、相続分支払後に名義変更したいと考えています。

【悩み】
後妻への相続分の支払いを避けたい気持ちと、法律に従って相続手続きを進めなければならないという葛藤があります。特に、共有名義の住宅の事実を隠して名義変更することは可能なのかどうかが知りたいです。

遺留分は法律で保障された権利なので、隠蔽はできません。売却して支払うのが現実的です。

回答と解説

テーマの基礎知識：相続と遺留分

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。相続人は、配偶者、子、父母などが該当します。今回のケースでは、質問者さんと後妻が相続人となります。

遺留分とは、相続人が最低限受け取れる相続分のことで、民法で定められています。相続人が、遺言によって相続分を全く受け取れないような不利益な扱いを受けることを防ぐための制度です。配偶者の遺留分は、相続財産の2分の1です。ただし、相続財産に含まれるのは、預貯金や不動産だけでなく、株式や債権なども含まれます。

今回のケースへの直接的な回答

残念ながら、共有名義の住宅の事実を財産目録に記載せずに、相続分支払後に名義変更することはできません。相続財産は全て開示する必要があります。財産目録に記載しなかった場合、相続手続きに不備があると判断され、後々問題になる可能性があります。また、故意に隠蔽したとみなされれば、法的責任を問われる可能性もあります。

関係する法律や制度

* **民法（相続に関する規定）**: 相続の発生、相続人の範囲、遺留分、遺言の効力などが定められています。
* **民事訴訟法**: 相続に関する紛争が生じた場合の訴訟手続きなどが定められています。

誤解されがちなポイントの整理

* **「相続分を放棄すると言っていた」という発言**: 口約束は法的効力を持たないため、遺言書や公正証書がない限り、法的根拠としては認められません。
* **共有名義の住宅の隠蔽**: 相続財産を隠蔽することは、不正行為であり、法律違反となる可能性があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **弁護士と誠実に対応する**: 弁護士に正確な情報を伝え、手続きをスムーズに進めることが重要です。
2. **財産目録の作成**: 預貯金、不動産、有価証券など、父の全ての財産を正確に記載しましょう。共有名義の住宅についても、正直に記載する必要があります。
3. **実家の売却**: 実家を売却し、その売却代金から後妻への遺留分を支払うのが現実的な解決策です。
4. **名義変更**: 相続分支払後、残りの持ち分について、単独名義に変更する手続きを行います。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。特に、遺言書の内容に疑問点がある場合、相続財産の評価に不安がある場合、相続人との間で紛争が生じた場合は、専門家の助言が必要です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 遺留分は法律で保障された権利であり、無視することはできません。
* 相続財産は全て開示する必要があります。隠蔽は法律違反となる可能性があります。
* 専門家への相談が、円滑な相続手続きを進める上で非常に重要です。
* 後妻への相続分は、実家の売却代金から支払うのが現実的な解決策です。

今回のケースでは、感情的な側面も強いと思いますが、法律に従って手続きを進めることが重要です。専門家の力を借りながら、冷静に問題解決に取り組むことをお勧めします。