相続における「事実上の不平等」：土地と現金の相続で生じる問題と解決策

相続における「事実上の不平等」とは？

相続においては、法律上は平等に分割されたとしても、実際には不平等が生じる場合があります。これは、遺産の種類によって、管理や維持に掛かる費用や手間が大きく異なるためです。今回の質問にあるように、土地と現金では、その後の管理や処分にかかるコストが大きく違います。

現金は、そのまま自由に使える一方、土地は固定資産税（固定資産税：土地や建物などに課される税金）の負担や、売却時の不動産取得税（不動産取得税：不動産を購入した際に課される税金）や仲介手数料といった費用が発生します。さらに、土地の維持管理には、草刈りなどの手間や費用も必要になります。

今回のケースにおける不平等

質問のケースでは、兄は4000万円の土地を、弟は4000万円の現金を受け継ぎます。法律上は平等ですが、兄は土地の維持管理や売却時の費用を負担しなければなりません。そのため、弟と比較して、事実上は損をする可能性があります。

相続に関する法律

日本の相続法では、原則として、法定相続分（法定相続分：法律で定められた相続人の相続割合）に従って遺産が分割されます。しかし、相続人同士で話し合って、遺産分割協議（遺産分割協議：相続人同士で遺産の分け方を決める協議）を行うことで、法定相続分とは異なる割合で分割することも可能です。

誤解されがちなポイント

「法律上平等」と「事実上平等」は違います。法律上は平等に分割されていても、遺産の種類によって、その後の負担が異なるため、事実上は不平等になる可能性があることを理解することが重要です。

実務的なアドバイスと具体例

事実上の不平等を解消するためには、遺産分割協議において、土地の維持管理費用や売却時の費用などを考慮し、現金の持ち分を調整することが考えられます。例えば、弟が兄に、土地の維持管理費用や売却時の費用の一部を負担する、もしくは、現金の一部を兄に渡すといった方法が考えられます。

具体的には、土地の売却を前提とした場合、売却にかかる費用（仲介手数料、税金など）を事前に見積もり、その費用を考慮して現金の分配割合を調整します。あるいは、土地を兄が相続する代わりに、弟が兄に一定額の現金を追加で支払うという方法もあります。

専門家に相談すべき場合

遺産分割協議が難航したり、複雑な遺産（不動産、株式など）がある場合、弁護士や税理士などの専門家に相談することが重要です。専門家は、相続に関する法律や税制に詳しく、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

まとめ

相続は、感情的な問題も絡むため、冷静な判断が求められます。法律上平等であっても、事実上不平等になるケースは多くあります。遺産分割協議では、各相続人の状況や、遺産の種類によって生じる費用などを考慮し、公平な分割を目指しましょう。専門家の力を借りることも有効な手段です。 事前に弁護士や税理士に相談することで、トラブルを未然に防ぎ、円満な相続を実現できる可能性が高まります。