相続における不動産と株式の公平な分割：税理士である兄弟との遺産分割協議

【背景】
* 父親が亡くなり、相続手続きを進めています。
* 父親は大阪に不動産（お寺の土地の地上権）、貯金、ソニー株を所有していました。
* 長男は不動産を、質問者（三男）は貯金を相続することになりました。
* 次男（税理士）は不動産とソニー株を相続する予定ですが、その評価額に疑問を感じています。

【悩み】
父親の遺産分割について、次男の主張する評価額が妥当かどうか分かりません。特に、お寺の土地の地上権の評価額が高すぎるように感じています。また、ソニー株の相続についても納得できません。客観的で法律的な見地から、遺産分割が公平に行われているか確認したいです。

不動産と株式の評価額に不公平感がある可能性あり。専門家相談を推奨。

相続における不動産と株式の公平な分割について

相続財産の評価方法

相続が発生した場合、相続財産を相続人（このケースでは三兄弟）で公平に分割することが重要です。その際、各財産の価値を正確に評価することが不可欠です。不動産の評価は、公示価格（国が公表する土地の価格）や路線価（道路に接する土地の価格）を参考にしますが、必ずしもそれらが実際の取引価格を正確に反映するとは限りません。建物の老朽化や立地条件なども考慮する必要があります。株式の評価は、市場価格（証券取引所で取引されている価格）を参考にしますが、相続税の申告時には、相続開始日の株価が基準となります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様のケースでは、次男さんが税理士であることから、相続財産の評価に疑問を感じるのは当然です。特に、お寺の土地の地上権の評価額については、長年無契約で居住している点を考慮すると、公示価格の6割という評価は高すぎる可能性があります。地上権の価値は、お寺が買い戻す意思がある場合でも、せいぜい100万～200万円程度と推測されます。ソニー株についても、相続開始日の市場価格を参考に評価する必要がありますが、兄弟間での話し合いだけで決定するのは難しいでしょう。

相続に関する法律

相続に関する法律は、民法（特に第900条以降の相続に関する規定）が中心となります。遺産分割は、相続人全員の合意に基づいて行われます。合意ができない場合は、家庭裁判所に遺産分割協議調停を申し立てることができます。調停が不成立の場合は、裁判による解決となります。

誤解されがちなポイント：地上権の評価

地上権（土地の所有者から、その土地の上に建物を建てる権利を得る権利）の評価は、土地の所有者との関係や契約内容、土地の利用状況などによって大きく変動します。長期間にわたって無契約で土地を使用してきた場合、その地上権の価値は、契約に基づく地上権よりも低く評価される可能性が高いです。

実務的なアドバイスと具体例

相続財産の評価には専門的な知識が必要なため、税理士や弁護士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、公正な評価を行い、相続税の申告にも対応してくれます。具体的には、不動産鑑定士による不動産の評価、証券会社による株式の評価などを依頼することで、客観的なデータに基づいた遺産分割を行うことができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続は複雑な手続きであり、専門家のアドバイスなしに公平な遺産分割を行うのは困難です。特に、今回のケースのように、相続人の中に税理士がいる場合、専門家の介入によって、より客観的で公正な評価が期待できます。少しでも疑問点があれば、弁護士や税理士に相談し、専門的なアドバイスを受けることをお勧めします。

まとめ

相続における財産の評価は、専門的な知識と経験が必要です。特に、今回のケースのように、不動産の地上権や株式が含まれる場合は、専門家への相談が不可欠です。公正な遺産分割を行うためには、客観的なデータに基づいた評価を行い、相続人全員が納得できる結論に至ることが重要です。専門家への相談を検討し、円滑な相続手続きを進めてください。