相続によるマンション名義変更：登記申請書の「課税価格」と「登録免許税」の書き方

質問の概要

夫が亡くなり、相続によってマンションの名義変更をしたいと考えています。不動産登記申請書に「課税価格」と「登録免許税」の記入欄がありますが、マンション購入時の登記済権利証に記載されている金額で良いのか、それとも新たに役所で証明書を取得する必要があるのかが分かりません。権利証は13年前のものです。

【背景】

夫が他界
相続によるマンションの所有権移転が必要
不動産登記申請書に「課税価格」と「登録免許税」の記入欄がある
13年前の登記済権利証しか手元にない

【悩み】
登記申請書の「課税価格」と「登録免許税」に記入する金額が、13年前の登記済権利証に記載されている金額で正しいのかどうかが不安です。もし違っていたら、どうすれば正しい金額を調べることができるのかを知りたいです。

相続登記に必要な金額は、現在の課税価格とそれに基づいた登録免許税です。権利証の記載額は参考になりません。

相続登記と課税価格、登録免許税について

相続によって不動産の名義変更を行うには、不動産登記（登記＝不動産の権利関係を公的に記録すること）の申請が必要です。この申請書には、「課税価格」と「登録免許税」を記入する欄があります。

テーマの基礎知識：不動産登記と税金

不動産登記とは、土地や建物の所有者や権利内容を公的に記録する制度です。所有権の移転など、権利関係に変更があった場合、登記手続きを行う必要があります。相続の場合も、亡くなった方の名義から相続人の名義に変更する登記（相続登記）が必要です。

「課税価格」とは、固定資産税を計算する際に使われる不動産の価格です。「登録免許税」は、不動産登記を行う際に支払う税金です。この税額は、課税価格に基づいて計算されます。

今回のケースへの直接的な回答

13年前の登記済権利証に記載されている課税価格と登録免許税は、現在の価格とは異なります。現在の課税価格を知るには、お住まいの市区町村の税務課（固定資産税を管轄する部署）に問い合わせるか、固定資産税の納税通知書を確認する必要があります。納税通知書には、課税価格が記載されています。

関係する法律や制度

* **不動産登記法**: 不動産登記に関する手続きや規定を定めた法律です。
* **固定資産税評価に関する法律**: 固定資産税の評価方法や課税価格の算定方法を定めた法律です。

誤解されがちなポイントの整理

登記済権利証に記載されている金額は、過去の情報です。不動産の価格は時間とともに変動するため、現在の課税価格とは一致しません。権利証は所有権を証明するものではありますが、現在の課税価格を正確に示すものではありません。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

1. **市区町村の税務課に問い合わせる**: 住所とマンションの所在地を伝えれば、現在の課税価格を調べてもらえます。
2. **固定資産税の納税通知書を確認する**: 納税通知書には、課税価格が明記されています。最近のものがあれば、それを参照できます。
3. **司法書士に依頼する**: 相続登記の手続きは複雑なため、司法書士（不動産登記手続きの専門家）に依頼するのが安心です。司法書士は、課税価格の確認から登記申請まで、全て代行してくれます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続登記は法律や手続きに詳しくないとなかなか難しい手続きです。少しでも不安な点があれば、司法書士に相談することをお勧めします。間違った手続きをしてしまうと、登記が却下されたり、余計な費用や時間がかかったりする可能性があります。

まとめ

相続登記申請書の「課税価格」と「登録免許税」は、13年前の登記済権利証の記載額ではなく、現在の課税価格に基づいて計算する必要があります。市区町村の税務課に問い合わせるか、固定資産税の納税通知書を確認し、正確な金額を把握しましょう。手続きに不安がある場合は、司法書士への相談も検討してください。