相続トラブル！亡父が残した遺産と二軒の家、叔母による売却の是非と対応策

相続の基本と今回のケースの概要

まず、相続とは、亡くなった人の財産（遺産）が、法律で定められた相続人（この場合は質問者様）に引き継がれることです。相続財産には、現金、不動産（家）、預金、株式など、あらゆる財産が含まれます。

今回のケースでは、質問者様のお父様は、現金、二軒の不動産を所有していたと推測されます。しかし、叔母がこれらの財産を管理・処分している可能性があり、その行為の合法性について疑問が生じています。

叔母による家の売却は合法か？

叔母が勝手に家を売却できたかどうかは、状況次第です。 お父様の遺言書（亡くなる前に自分の財産の相続方法を記した文書）があれば、その内容に従います。遺言書がない場合は、民法（日本の法律）に基づいた相続となります。

民法では、相続人は相続開始（お父様の死亡）と同時に相続権を取得します。相続開始後、相続人が相続財産を管理・処分する権利を有します。しかし、相続手続きが完了するまでは、相続財産を勝手に処分することは、他の相続人の権利を侵害する可能性があり、違法となる場合があります。

今回のケースでは、叔母が相続手続きをすべて行うと申し出ていたとしても、質問者様は相続人であるため、叔母が単独で家の売却を決める権利は原則としてありません。叔母が家の売却によって得た利益を、質問者様に返還する義務がある可能性も高いです。

関係する法律：民法

日本の相続に関する法律は主に民法で規定されています。特に、第885条以降の相続に関する規定が重要です。この法律に基づき、相続人の権利と義務、相続財産の管理・処分方法などが定められています。

誤解されがちなポイント：相続と贈与

相続と贈与は混同されやすいですが、全く異なる制度です。相続は、亡くなった人の財産が相続人に自動的に移転する一方、贈与は、生前に財産を他人に無償で譲渡する行為です。今回のケースでは、お父様から叔母への贈与があった可能性は低く、叔母による家の売却は相続財産を巡る問題として捉えるべきです。

実務的なアドバイス：証拠の確保と専門家への相談

まずは、お父様の遺産に関する証拠を可能な限り集めましょう。銀行の預金残高証明書、不動産の登記簿謄本（不動産の所有者や抵当権などの情報を記載した公的な書類）、遺言書（あれば）、叔母とのやり取りの記録（メールや手紙など）などです。

これらの証拠を基に、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は、状況を正確に判断し、適切な法的措置をアドバイスしてくれます。

専門家に相談すべき場合

叔母との間で、遺産の分配や家の処分に関して意見の食い違いがある場合、あるいは、叔母が不当な行為を行っている可能性がある場合は、必ず専門家に相談しましょう。専門家のアドバイスなしに、安易に叔母と交渉を進めることは、かえって事態を悪化させる可能性があります。

まとめ：迅速な行動と専門家の活用が重要

今回のケースでは、叔母による家の売却行為の合法性に疑問が残ります。質問者様は、相続人としての権利を主張するために、迅速に行動を起こす必要があります。証拠を収集し、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、ご自身の権利を守り、適切な解決策を見つけることができるでしょう。 相続問題には複雑な法律知識が必要なため、一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが非常に重要です。