相続トラブル！亡父預貯金と家の相続、母との対立をどう乗り越える？

相続の基礎知識：法定相続と遺留分

相続とは、亡くなった人の財産（預貯金、不動産、有価証券など）が、法律に基づいて相続人に引き継がれることです。 法定相続人とは、法律で相続権が認められた人で、今回のケースでは、質問者さんと母親が該当します。 相続の割合は、民法（日本の法律）で定められています。 しかし、重要なのは「遺留分」です。遺留分とは、相続人が最低限受け取れる相続財産の割合で、これを侵害するような相続は、無効とされる可能性があります。 質問者さんにも、遺留分として最低限の相続分が保障されている可能性があります。

今回のケースへの直接的な回答：母親の行動の法的問題点

母親の行動には、いくつかの法的問題点が考えられます。まず、葬儀前にお金を引き出したこと、そして、質問者さんに遺産を一切渡さないという意思表示は、遺留分侵害に当たる可能性があります。 また、家の売却益についても、母親の一方的な判断で処分することは、相続人の同意を得なければ難しいでしょう。 共有名義の不動産の売却には、共有者の全員の同意が必要になります。

関係する法律：民法、相続税法

このケースには、民法（特に相続に関する規定）と相続税法が関係します。民法は相続人の範囲や相続分の割合、遺留分などを定めています。相続税法は、相続財産の額が一定額を超えた場合に相続税を納付する義務を定めています。 母親が相続税を理由に家を相続させたくないと言っていますが、相続税の負担は、相続財産の額と相続人の数によって変わります。 必ずしも相続税を支払う必要があるとは限りません。

誤解されがちなポイント：相続税と相続

相続税の有無は、相続できるかどうかとは直接関係ありません。相続税は、相続財産の額が一定額を超えた場合に課税される税金です。 相続財産が少ない場合は、相続税はかかりません。 母親の主張は、相続を拒否するための言い訳の可能性があります。

実務的なアドバイス：弁護士への相談と証拠の確保

まずは、弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は、法律に基づいて母親との交渉を行い、質問者さんの権利を守ります。 また、父親の預貯金の取引履歴や、家の登記簿謄本などの証拠を確保しておくことが重要です。 これらの証拠は、後々の交渉や裁判で有利に働く可能性があります。（登記簿謄本：不動産の所有者や抵当権などの情報を記載した公的な書類）

専門家に相談すべき場合：解決が困難な場合

話し合いがうまくいかない場合、裁判という手段も考えられます。 しかし、裁判は時間と費用がかかります。 弁護士に相談し、状況を判断してもらうことが重要です。 特に、母親が遺留分を侵害している可能性が高い場合、弁護士の介入が不可欠です。

まとめ：権利を主張し、専門家の力を借りる

母親の行動には、法的に問題がある可能性があります。 質問者さんは、自分の権利を主張する権利があります。 一人で悩まず、弁護士などの専門家に相談し、適切な対応を検討しましょう。 証拠の確保も忘れずに行いましょう。 冷静に、そして、法的知識を武器に、対応していくことが大切です。