相続トラブル！母の遺産と父の相続、遺留分減殺請求への対処法を徹底解説

【背景】
* 四年前に母と父の介護のため同居を始めました。
* 母は一年間の在宅治療後、合併症を発症し、約一年間入院し亡くなりました。医療費と葬儀費用で約460万円かかりました。
* 父が母の医療費と葬儀費用を負担してくれました。
* 老朽化した家の外装塗装やバリアフリー化などの費用も父が負担しました。
* 三年後、父が腎不全で亡くなりました。
* 父が管理していた金庫から、解約済みの母名義の預金通帳（総額1700万円）と現金850万円を発見しました。
* これは母が生前に父が解約し管理していたもので、父が亡くなって初めて分かりました。
* 葬儀、49日法要、1周忌法要などに使用し、残金は600万円です。
* 姉2人と49日法要後に遺産分割について話し合いました。

【悩み】
* 姉の一人から遺留分減殺請求（※遺留分減殺請求：相続人が法律で保障されている最低限の相続分（遺留分）を受け取れない場合、他の相続人からその不足分を請求できる権利）が届きました。
* 請求内容は、母の遺産は父が全て相続したとし、その6分の1を支払うこと、または家の土地の6分の1を登記することです。
* 私は家を売却せずに単独名義で維持したいと思っていますが、遺留分減殺請求に対応するにはどうすれば良いのか分かりません。
* 調停になる可能性があり、どのように対応すれば良いのか不安です。
* 残金600万円に100万円足した400万円が精一杯の支払い能力です。土地は30坪で売却価格は2200～3000万円と推定されます。もう一人の姉は300万円で良いと言っています。

遺留分減殺請求への対応策を検討し、調停に向けて準備をしましょう。

相続の基礎知識：遺留分と遺留分減殺請求

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。日本の法律では、相続人には一定の相続分が保障されています。これを「遺留分」と言います。遺留分は、被相続人の配偶者や直系血族（子、孫など）に認められています。今回のケースでは、母が被相続人、父と質問者と二人の姉が相続人となります。

遺言書があっても、遺留分を侵害するような内容であれば、遺留分減殺請求をすることができます。つまり、姉が遺留分を下回る相続分しか受け取れないと主張しているのです。

今回のケースへの直接的な回答：遺留分の計算と対応策

姉からの遺留分減殺請求は、母の遺産を父が相続したという前提に基づいています。まず、母の遺産の総額を正確に把握する必要があります。これは、母の死亡時の預貯金、不動産、その他の財産などを全て含みます。この総額から、母の債務を差し引いたものが純粋な遺産となります。

その純粋な遺産の6分の1が、各相続人（父、質問者、二人の姉）の遺留分となります。姉が請求しているのは、父の相続分における遺留分の不足分です。そのため、母の遺産の総額と父の相続分を正確に計算し、姉の遺留分がどの程度不足しているのかを算出する必要があります。

関係する法律や制度：民法

このケースは、民法（※民法：私人間の権利義務に関する基本的なルールを定めた法律）の相続に関する規定が適用されます。特に、遺留分に関する規定が重要です。

誤解されがちなポイント：母の遺産と父の遺産の区別

重要なのは、母の遺産と父の遺産を混同しないことです。姉の請求は、母の遺産を父が相続したという前提に基づいています。父が母の遺産を管理していたとしても、それは父の遺産とは別物です。この点を明確にすることが、今後の対応において非常に重要です。

実務的なアドバイスと具体例：調停への準備

調停に向けて、以下の準備を進めることをお勧めします。

* **母の遺産の全容把握：** 母の預金通帳、不動産登記簿謄本、生命保険契約書など、母の財産に関する全ての書類を収集します。
* **父の相続財産の把握：** 父の預金通帳、不動産登記簿謄本、その他の財産に関する書類を収集します。
* **費用明細書の整理：** 母と父の介護費用、医療費、葬儀費用、家の改修費用などの明細書を整理します。
* **専門家への相談：** 弁護士や司法書士に相談し、適切な対応策を検討します。専門家のアドバイスに基づいて、調停に臨むことが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由：複雑な相続問題

相続問題は、法律や税制に関する知識が深く必要です。今回のケースのように、遺留分減殺請求や遺産分割協議が複雑な場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談することを強くお勧めします。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、調停や裁判での対応をサポートします。

まとめ：冷静な対応と専門家の活用が重要

相続問題は、感情的な問題になりがちですが、冷静な対応が重要です。まずは、母の遺産と父の遺産を明確に区別し、遺留分の計算を正確に行う必要があります。そして、専門家の力を借りながら、調停に向けて準備を進めましょう。早めの専門家への相談が、円満な解決への近道となります。