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相続トラブル!父・母の預貯金、不動産、年金、保険金…5000万円もの着服疑惑!弁護士は必要?解決策を探る

【背景】
* 2012年に母、2015年に父が亡くなりました。
* 相続人は私(長男以外)、長男、次男の3人です。
* 遺産は預貯金6500万円、賃貸経営中の不動産2棟です。
* 長男が父の口座を解約し、家賃収入と年金を自分の口座に振り込ませていました。
* 長男は両親生存中に満期を迎えた保険金200万円も着服しています。
* 長男は、両親が自分にお金を託したと言っていますが、証拠はありません。
* 既に調停に一度参加しましたが、解決に至っていません。

【悩み】
長男が着服したと疑われる4000万~5000万円をどのように取り戻せるか、弁護士を依頼すべきか悩んでいます。年金や家賃収入の振り込み履歴をどのように確認すれば良いのか分かりません。

弁護士への相談を強くお勧めします。

相続の基礎知識:遺産分割と不正な行為

相続とは、被相続人(亡くなった人)の財産が、相続人(法律で定められた相続権を持つ人)に承継されることです。相続財産には、預貯金、不動産、有価証券(株や債券など)、保険金など様々なものが含まれます。相続人は、法定相続分(法律で決められた割合)に基づいて遺産を分割します。しかし、今回のケースのように、相続人が不正に遺産を着服するケースも残念ながらあります。これは民法上の不当利得(本来自分のものではない利益を得た状態)にあたり、返還請求(着服された財産を返してもらう請求)が可能です。

今回のケースへの直接的な回答:着服された財産の返還請求

長男は、父の口座を不正に解約し、家賃収入と年金を自分の口座に振り込ませ、さらに保険金を着服した疑いがあります。これは明らかに不正行為であり、あなたは長男に対して、着服された財産の返還を請求できます。調停で解決を目指しましたが、長男が不正を認めていないため、裁判による解決も視野に入れる必要があります。

関係する法律:民法、相続法

このケースには、民法(特に不当利得に関する規定)と相続法が関係します。民法は、不当利得の返還請求を認めており、相続法は相続人の範囲や相続分の割合を定めています。また、長男の行為は、刑法上の窃盗罪や詐欺罪に該当する可能性もあります。

誤解されがちなポイント:生前の贈与と託されたお金

長男は「両親がお金を託した」と主張していますが、これは簡単に認められるものではありません。生前に贈与(財産を無償で譲渡すること)があった場合、それは相続財産には含まれません。しかし、贈与には明確な意思表示と受領が必要です。単に「託す」という曖昧な発言だけでは、贈与があったとは認められません。

実務的なアドバイス:証拠集めと弁護士への相談

まず、長男の不正行為を証明する証拠を集めることが重要です。年金や家賃収入の振り込み履歴は、年金事務所や不動産管理会社に問い合わせることで確認できます。保険金の受領状況も保険会社に確認できます。また、両親の通院費や入院費などのレセプトは、既に集めているので有効です。これらの証拠を元に、弁護士に相談し、今後の対応を検討しましょう。

専門家に相談すべき場合:解決が困難な場合

今回のケースは、証拠集めや交渉、裁判手続きなど、専門的な知識と経験が必要な複雑な問題です。解決が困難な場合、弁護士に相談することが非常に重要です。弁護士は、証拠の収集、交渉、訴訟代理など、あなたの権利を守るために適切な支援をしてくれます。

まとめ:弁護士への相談が最善策

長男の不正行為によって、多額の遺産が着服された可能性があります。現状では、調停での解決は困難な状況です。そのため、弁護士に相談し、証拠を収集し、適切な法的措置を講じることを強くお勧めします。弁護士に依頼することで、あなたの権利を保護し、着服された財産を取り戻す可能性が高まります。早めの行動が重要です。

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