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相続トラブル!認知症の母の遺産相続で、亡くなった兄の子への分配を巡る争い

【背景】
* 父が他界後、相続が行われ、兄が実家の店を継ぎ、母と生活していました。
* 8年前、兄が交通事故で他界。その際、店の処分と兄の財産の相続が行われ、兄の子(3人)に配分されました。質問者と質問者の兄弟は相続がありませんでした。
* 最近、兄の通帳が見つかり、兄が母の貯金から約6,000万円を不正に使い込んだことが判明しました。
* 母が他界し、現金4,000万円と土地1,600万円の相続が発生しました。相続人は質問者、質問者の兄弟、兄の子(3人)です。
* 兄の生前における不正な金銭の移動を考慮すると、兄の子への相続は不要だと考えています。

【悩み】
兄の子(3人)は、母の見舞いにも来たことがなく、冷たい態度でした。兄が不正に母の財産を使ったことを考慮すると、兄の子には相続権がない、もしくは相続分が少ないと考えていますが、兄の子が弁護士を立てて相続を主張してきたので、どうすれば良いのか困っています。

兄の子にも相続権あり。法的に争う可能性が高い。

相続の基本と今回のケース

相続とは、被相続人(亡くなった人)の財産が、相続人(法律で定められた相続権を持つ人)に引き継がれることです。民法では、相続人の順位が定められており、配偶者、子、父母などが相続人となります。今回のケースでは、母の相続人は、質問者の方、質問者のお兄さん、そして亡くなったお兄さんの子供たち(3人)となります。

今回のケースへの直接的な回答

残念ながら、感情的な理由や兄の生前の行動を理由に、兄の子の相続権を否定することはできません。法律上、兄の子は母の相続人であり、相続権を主張することは可能です。兄が母の財産を不正に利用したとしても、それは別途、民事訴訟(金銭の返還請求など)で解決する問題であり、相続権そのものを否定する理由にはなりません。

関連する法律:民法

日本の相続に関するルールは、主に民法で定められています。民法では、相続人の順位や相続分の計算方法などが細かく規定されています。特に、今回のケースでは、民法第889条(法定相続分)が重要となります。この条文では、相続人の相続分が、法定相続分(子が複数いる場合、通常は均等に分割)として定められています。

誤解されがちなポイント:感情と法律

相続問題は、感情的な問題が絡みやすいですが、法律は感情とは別に適用されます。兄の子が冷たい態度だったとしても、それが相続権を否定する理由にはなりません。また、兄の生前の不正な行為は、別途、損害賠償請求などの民事訴訟で対応する必要があります。相続と不正行為は別問題として考える必要があります。

実務的なアドバイスと具体例

兄の子と話し合い、合意できる解決策を探ることが最善です。しかし、合意に至らない場合は、弁護士に相談し、法的な手続きを進める必要があります。弁護士は、相続財産の評価、相続分の計算、遺産分割協議、訴訟手続きなど、専門的な知識と経験に基づいて、適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。

例えば、兄の不正な行為について証拠を集め、民事訴訟を起こして、兄の子に返還請求を行うことが考えられます。その上で、遺産分割協議を行い、相続分を決定する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、相続人が複数いて、相続財産に複雑な事情がある場合は、弁護士などの専門家に相談することが強く推奨されます。専門家は、法律に基づいた適切なアドバイスを行い、紛争を回避したり、解決に導いたりするサポートをしてくれます。特に、感情的な対立が激しく、話し合いが難航する場合は、専門家の介入が不可欠です。

まとめ:冷静な対応と専門家の活用が重要

相続問題は、感情的な問題と法律的な問題が複雑に絡み合うため、冷静な対応が重要です。兄の子の相続権を否定することは難しいですが、兄の不正行為については、民事訴訟で解決を図ることができます。弁護士などの専門家の力を借りながら、法的な手続きを進めることで、円満な解決を目指しましょう。感情に流されず、客観的な視点と専門家の知見を活かすことが、相続問題を乗り越える鍵となります。

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