相続不動産40筆！一括登記申請の賢い方法｜所有権移転登記申請書の書き方完全ガイド

相続による不動産の所有権移転登記とは？

相続が発生すると、被相続人（亡くなった方）の不動産の所有権は、相続人（法律で定められた相続権を持つ方）に自動的に移転します。しかし、この所有権の移転は法律上は成立しても、登記簿（不動産の所有者などを記録した公的な帳簿）には反映されません。そのため、所有権を正式に相続人名義に変更するには、「所有権移転登記」という手続きが必要になります。この手続きは、法務局に対して申請書を提出することで行います。

今回のケース：40筆の不動産の一括登記申請について

質問者様は、被相続人・相続人が共通の40筆の不動産について、所有権移転登記を申請したいと考えています。 40筆全てを1つの申請書で済ませたいというご希望ですね。

40筆の不動産を1件の申請書で済ませる方法

結論から言うと、質問者様の希望通り、40筆の不動産を1つの申請書で申請することは可能です。 ただし、申請書に全ての不動産の情報（正確には、不動産番号）を記載する必要があります。 法務局は、不動産番号を連記した申請書を受け付けてくれます。

関係する法律：不動産登記法

この手続きは、不動産登記法に基づいて行われます。不動産登記法は、不動産に関する権利関係を登記簿に記録し、その権利の明確化と保護を目的とした法律です。所有権移転登記も、この法律に基づいて行われます。

誤解されがちなポイント：表題部の連記

質問者様は、不動産番号と表題部（不動産の所在地、地番、地積など）のどちらを連記すれば良いか迷っておられるようです。 表題部を連記する方法は、実際には効率的ではありません。 法務局は、不動産を特定するために不動産番号を必要とします。そのため、不動産番号を連記することが重要です。

実務的なアドバイス：申請書類の準備

40筆分の不動産番号を正確に記載する必要があります。全部事項証明書を参考に、一つずつ丁寧に確認しましょう。 また、申請書の作成には、不動産登記申請書作成ソフトの利用や、司法書士への依頼も検討してみてください。特に、複数筆の申請は複雑なため、専門家に依頼することで、ミスを防ぎ、手続きをスムーズに進めることができます。

専門家に相談すべき場合

不動産の所有権移転登記は、専門知識が必要な手続きです。 40筆という多数の不動産を対象とする場合、ミスによるトラブルを避けるため、司法書士などの専門家に依頼することを強くお勧めします。 専門家は、申請書類の作成から提出、登記完了までをサポートしてくれます。

まとめ：効率的な相続登記のために

40筆の不動産の所有権移転登記は、1つの申請書で対応可能です。 しかし、正確な不動産番号の記載と、申請書類の正確な作成が不可欠です。 スムーズな手続きのため、専門家への相談も検討しましょう。 相続手続きは複雑なため、専門家のサポートを受けることで、時間と労力の節約、そして安心につながります。