相続人が所在不明！定期預金相続の手続きと司法書士選びのポイント

相続開始と相続人の確定

相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産が、法律で定められた相続人に引き継がれることです。 相続が始まることを「相続開始」といい、相続開始によって相続人の地位が確定します。 今回のケースでは、叔母さんの死亡によって相続が開始し、母と叔母の兄弟の子ども7人が相続人となります。 しかし、2人の相続人の所在が不明なため、相続手続きを進めるにはまず、相続人全員を特定する必要があります。

所在不明相続人の対応と家庭裁判所への申し立て

相続人全員の同意を得ずに相続手続きを進めることはできません。 所在不明の相続人がいる場合、家庭裁判所（家庭裁判所は、民事事件のうち、主に家事事件（相続、離婚、親子関係など）を扱う裁判所です）に「相続開始の審判」と「相続人確定の審判」を申し立てる必要があります。 これは、裁判所に相続開始事実と相続人を確定してもらう手続きです。 この審判によって、所在不明の相続人の存在と相続権を確定し、手続きを進めることができます。

家庭裁判所での手続きと必要な書類

家庭裁判所に申し立てるには、必要な書類を準備する必要があります。 具体的には、被相続人の死亡を証明する戸籍謄本（戸籍謄本とは、戸籍に記載されているすべての情報を写し取ったものです）、相続関係を明らかにする戸籍謄本、遺産目録（遺産目録とは、相続財産を一覧にしたものです）、そして、所在不明の相続人に関する情報（可能な範囲で）などを提出します。 これらの書類作成は、司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士への依頼と選び方

司法書士は、相続手続きに関する専門家です。 相続開始の審判や相続人確定の審判の申し立て、遺産分割協議書の作成、相続税申告など、相続に関する様々な手続きを代行してくれます。 司法書士を選ぶ際には、以下の点を考慮しましょう。

• 経験と実績：相続案件の経験が豊富で、実績のある司法書士を選びましょう。事務所のホームページや口コミサイトなどを参考にすると良いでしょう。
• 費用：事前に費用について明確に説明してくれる司法書士を選びましょう。費用体系は事務所によって異なるため、比較検討することが重要です。
• 対応：相談しやすい雰囲気で、丁寧に説明してくれる司法書士を選びましょう。初回相談は無料で行っている事務所も多いので、積極的に利用してみましょう。

探偵への依頼は慎重に

所在不明の相続人を探すために探偵に依頼することも考えられますが、費用が高額になる可能性があり、必ずしも成功するとは限りません。 まずは、家庭裁判所への申し立てを検討し、それでも所在が特定できない場合に探偵への依頼を検討するのが良いでしょう。

相続手続きの流れ

1. **司法書士への相談と依頼**: まずは、信頼できる司法書士に相談し、手続きの流れや費用について説明を受けましょう。
2. **相続開始の審判と相続人確定の審判の申し立て**: 司法書士が家庭裁判所に必要な書類を提出します。
3. **審判確定**: 裁判所から審判が確定します。
4. **預金解凍**: 審判確定後、相続手続きを進めることで、凍結されている預金が解凍されます。
5. **遺産分割協議**: 相続人全員で遺産の分割方法を決めます。
6. **相続税申告（必要に応じて）**: 相続税の申告が必要な場合は、司法書士に依頼して行います。

専門家への相談が必要なケース

相続手続きは複雑で、法律の知識が必要となる場面が多々あります。 特に、相続人の中に争いがある場合や、高額な遺産がある場合などは、専門家である司法書士や税理士に相談することが重要です。 一人で抱え込まず、専門家の力を借りて手続きを進めることをお勧めします。

まとめ

所在不明の相続人がいる場合でも、家庭裁判所の審判を利用することで相続手続きを進めることができます。 司法書士に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができます。 不明な点があれば、早めに専門家に相談することをお勧めします。 相続は人生における大きな出来事であり、専門家のサポートを得ながら、冷静かつ慎重に進めていきましょう。