相続人2名による土地合筆登記：登記識別情報通知書の送付先と注意点

土地合筆登記とは？

土地合筆登記とは、複数の隣接する土地（隣同士にある土地）を1筆の土地にまとめる登記のことです。 複数の土地を所有している場合、管理が煩雑になったり、税金計算が複雑になったりするのを防ぐために、よく利用されます。 この登記を行うことで、複数の土地を1つの土地として扱えるようになり、管理が簡素化されます。

今回のケースへの回答：登記識別情報通知書の送付先

今回のケースでは、相続人であるあなたとご母堂の両名に、登記識別情報通知書が送付されます。 申請者が登記名義人にならない場合でも、申請者である相続人全員に通知されるのが一般的です。 これは、登記の申請内容を関係者全員が確認できるようにするためです。

関係する法律：不動産登記法

この件に関わる法律は、不動産登記法です。 不動産登記法は、不動産の所有権などの権利関係を公的に記録し、その権利を保護するための法律です。 合筆登記もこの法律に基づいて行われます。 登記識別情報通知書の送付についても、この法律の規定に基づいて手続きが行われます。

誤解されがちなポイント：申請者＝登記名義人ではない

合筆登記において、申請者と登記名義人は必ずしも一致するとは限りません。 今回のケースのように、相続人が申請者となり、相続後、相続人全員が共有者として登記名義人になるケースも非常に多いです。 申請者は登記手続きを行う者であり、登記名義人は権利を有する者です。 この点を混同しないように注意しましょう。

実務的なアドバイス：申請書類の準備と提出

合筆登記の申請には、必要書類がいくつかあります。 具体的には、相続を証明する書類（相続証明書）、土地の登記簿謄本、合筆の同意書、申請書などです。 これらの書類は、法務局（または地方法務局）で入手できる申請書類作成の手引きなどを参考に、正確に準備する必要があります。 不備があると、登記が遅れる可能性があります。 必要に応じて、司法書士などの専門家の力を借りるのも良いでしょう。

専門家に相談すべき場合

土地の面積が複雑であったり、相続関係が複雑な場合、複数の相続人がいたり、抵当権などの権利が設定されている場合は、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。 専門家は、手続きの進め方や必要な書類、注意点などを的確にアドバイスしてくれます。 スムーズに登記を進めるためには、専門家のサポートを受けることが非常に有効です。

まとめ：相続人全員への通知と専門家への相談

相続人2名による土地合筆登記では、登記識別情報通知書は相続人全員に送付されます。 申請者と登記名義人が異なる場合でも、申請者である相続人全員が確認できるよう通知されます。 手続きに不安がある場合や複雑なケースでは、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。 正確な手続きを行うことで、スムーズな土地の合筆登記を実現しましょう。 手続きに不備があると、時間と費用がかかってしまう可能性があるので、注意が必要です。(登記識別情報通知書は、登記簿の写しとは異なり、登記簿に記載されている情報の一部が記載された書類です。)