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相続問題で弁護士の対応に不満!姉の代理人弁護士を解任し交渉する方法と注意点

【背景】
* 父が昨年8月に亡くなり、相続人は私を含む6人です。
* 姉だけが父の身上監護に関与せず、父の入院時に成年後見人申立てを画策し、父の財産に不満を言い立ててきました。
* 姉はL総合法律事務所の弁護士IMを代理人に立てています。
* 弁護士IMからの連絡は少なく、相続税申告などの手続きも滞っているように見えます。
* 姉以外の相続人5人は弁護士を立てていません。
* 姉と弁護士IMの対応に不信感を抱いています。

【悩み】
姉の代理人である弁護士IMの不作為・不誠実な対応にどう対処すれば良いのか、弁護士IMを外して相続問題の交渉を進める方法を知りたいです。また、姉以外の相続人5人でどのように対応していくべきか悩んでいます。

弁護士IMとの委任契約を解除し、姉と直接交渉するか、新たな弁護士に依頼する。

相続問題における弁護士の役割と委任契約

相続(相続:被相続人が死亡した際に、その財産が相続人に承継されること)問題は、法律や手続きが複雑なため、弁護士に依頼する人が多いです。弁護士は、依頼者(依頼者:弁護士に法律相談や事件処理を依頼する人)の代理人として、遺産分割協議(遺産分割協議:相続人同士で遺産をどのように分けるかを決める話し合い)や裁判手続きなどを代行します。弁護士と依頼者との間には、委任契約(委任契約:ある人が、他の人のために法律行為をすることを約する契約)が成立します。この契約は、依頼者の意思でいつでも解除できます。

姉の代理人弁護士を解任する方法

姉の代理人弁護士であるIM弁護士との委任契約を解除するには、姉が弁護士IMに解任の意思表示をする必要があります。書面で解任通知を送付するのが一般的です。解任通知には、解任の意思、解任日、委任契約の終了などを明確に記載する必要があります。姉が解任に同意しない場合、裁判所に解任の申し立てをすることも可能です。ただし、裁判手続きは時間と費用がかかります。

姉との直接交渉、または新たな弁護士への依頼

弁護士IMを解任した後、姉と直接交渉するか、新たな弁護士に依頼することができます。直接交渉は、費用を抑えられますが、法律の知識がないと不利な条件を飲まされる可能性があります。新たな弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかりますが、専門家のサポートを受けながら交渉を進められます。

相続に関する法律:民法、相続税法

相続に関する主な法律は、民法(民法:私法の基本法であり、相続に関する規定も含まれる)と相続税法(相続税法:相続税の課税に関する法律)です。民法は相続の発生、相続人の範囲、遺産分割の方法などを規定し、相続税法は相続税の計算方法や申告方法などを規定しています。これらの法律に基づき、相続手続きを進める必要があります。

誤解されがちなポイント:弁護士の義務と責任

弁護士には、依頼者の利益のために誠実に職務を遂行する義務があります。しかし、弁護士が必ず依頼者の希望通りの結果を得られるとは限りません。弁護士の責任は、依頼者の利益のために最大限の努力をすることであり、必ず成功を保証するものではありません。弁護士IMの対応に不満がある場合でも、それが必ずしも弁護士の責任とは限りません。

実務的なアドバイス:証拠の収集と記録

弁護士とのやり取りは、全て記録しておきましょう。メール、手紙、電話の内容などをメモに残し、重要な書類はコピーを取って保管しておきます。これらの記録は、後々の交渉や裁判で重要な証拠となります。また、相続財産に関する資料(預金通帳、不動産登記簿など)も収集しておきましょう。

専門家に相談すべき場合:複雑な相続の場合

相続財産が複雑であったり、相続人間に大きな争いがある場合は、専門家に相談することが重要です。弁護士だけでなく、税理士(税理士:税に関する専門家)や司法書士(司法書士:不動産登記や商業登記などの手続きを行う専門家)などの専門家の協力を得ることで、よりスムーズに相続手続きを進めることができます。

まとめ:冷静な対応と専門家の活用が重要

相続問題は、感情的な問題になりがちですが、冷静な対応が重要です。弁護士とのトラブルが発生した場合は、まず証拠を収集し、姉と直接交渉するか、新たな弁護士に相談することを検討しましょう。複雑なケースでは、税理士や司法書士などの専門家の協力を得ることも有効です。 自分の権利を守るためにも、専門家の適切なアドバイスを受けながら、相続手続きを進めていきましょう。

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