相続後に遺言書発見！内容はどうなる？没収される？徹底解説

回答と解説

遺言書の基礎知識：相続と遺言の基本

相続とは、人が亡くなった際に、その人の財産（プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含む）を、親族が引き継ぐことをいいます。この財産の引き継ぎ方を決めるのが、遺言書です。

遺言書は、故人が自分の死後、財産をどのように分けたいかを記した、言わば「最後の意思表示」です。遺言書には、誰にどの財産を相続させるか、相続分をどのように指定するかなどを具体的に記載できます。

遺言書にはいくつかの種類がありますが、一般的に多く利用されるのは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。自筆証書遺言は、遺言者が自分で全文を書き、署名・押印するもので、手軽に作成できます。しかし、紛失や改ざんのリスクがあり、家庭裁判所での検認（遺言書の存在と内容を相続人に知らせる手続き）が必要です。

一方、公正証書遺言は、公証人（法律の専門家）が作成し、原本を公証役場で保管するため、安全性が高い遺言書です。検認も原則として不要です。

相続後に遺言書が見つかった場合の対応

今回のケースのように、相続がすでに終わった後に遺言書が見つかった場合、その遺言書の内容が非常に重要になります。遺言書の内容は、民法という法律によって、原則として相続人全員に優先されるからです。

もし、遺言書の内容が、既に行った遺産分割の内容と異なる場合、相続人は遺言書の内容に従って、再度遺産分割協議を行う必要があります。この再度の遺産分割協議を「遺言執行」と呼ぶこともあります。

例えば、すでに不動産を相続した後に、遺言書で別の相続人にその不動産を相続させると書かれていた場合、不動産の所有権を移転する手続きが必要になります。この場合、相続人全員の協力が不可欠です。

関連する法律と制度

今回のケースで重要となる法律は、民法です。民法は、相続に関する基本的なルールを定めています。特に、以下の条文が重要になります。

• 民法第964条（遺言の効力）：遺言は、遺言者の死亡によってその効力を生ずる。
• 民法第986条（遺言の執行）：遺言執行者は、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利を有する。

また、遺言書の種類によって、手続きが異なります。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要となります。公正証書遺言の場合は、原則として検認は不要です。

さらに、遺留分（法定相続人に最低限保障される相続分）に関する規定も重要です。遺言書の内容によっては、遺留分を侵害する可能性があります。その場合は、遺留分侵害額請求（遺留分を侵害された相続人が、侵害した相手に対して金銭を請求する権利）を行うことができます。

誤解されがちなポイント

遺言書に関する誤解として、以下のようなものがあります。

• 遺言書は絶対ではない？
  
  遺言書は、原則として相続において優先されます。ただし、遺留分を侵害するような内容の場合、遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。また、遺言の内容が法律に違反する場合（例：公序良俗に反する内容）は、無効となることもあります。
• 遺言書は没収される？
  
  遺言書が発見されたからといって、没収されることはありません。遺言書は、故人の最後の意思表示であり、尊重されるべきものです。ただし、偽造された遺言書など、違法な手段で作成された場合は、刑事罰の対象となる可能性があります。
• 遺言書があれば、必ず自分の思い通りになる？
  
  遺言書は、故人の意思を尊重するものですが、相続人全員の合意や、法律上の制約（遺留分など）によって、必ずしも遺言書の内容が完全に実現されるとは限りません。

実務的なアドバイスと具体例

相続後に遺言書が見つかった場合の具体的な対応は、以下の通りです。

1. 遺言書の内容確認
   
   まずは、遺言書の内容をよく確認しましょう。誰に、どの財産を相続させるか、遺言執行者の指定があるかなどを確認します。
2. 相続人への連絡
   
   遺言書の内容を、他の相続人に連絡し、共有しましょう。
3. 専門家への相談
   
   遺言書の内容が複雑な場合や、相続人間で意見の対立がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
4. 遺産分割協議の再開
   
   遺言書の内容に従って、再度遺産分割協議を行いましょう。相続人全員の合意を得て、遺産分割協議書を作成します。
5. 名義変更などの手続き
   
   不動産や預貯金などの名義変更手続きを行います。

具体例：

例えば、父が亡くなり、相続人は母と子供2人。遺産分割協議で、不動産は子供Aが相続することで合意し、名義変更も済ませました。しかし、その後、父の公正証書遺言が見つかり、その内容は「不動産は母に相続させる」というものでした。この場合、子供Aは、母に不動産の所有権を移転する必要があります。

専門家に相談すべき場合とその理由

以下のような場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

• 遺言書の内容が複雑で理解できない場合
• 相続人同士で意見が対立している場合
• 遺言書の内容に不満がある場合
• 遺留分に関する問題が発生した場合
• 遺言書の有効性に疑問がある場合

専門家は、法律の専門知識に基づいて、適切なアドバイスや手続きのサポートをしてくれます。また、相続人間の争いを円満に解決するための仲介役としても機能します。

まとめ：今回の重要ポイントのおさらい

相続後に遺言書が見つかった場合、その遺言書の内容が最優先されます。遺言書の内容に従って、再度遺産分割協議を行う必要がある場合が多いです。遺言書は没収されることはありません。

遺言書の内容が複雑であったり、相続人間で意見が対立している場合は、専門家（弁護士や司法書士）に相談することをおすすめします。専門家のサポートを得ることで、スムーズな相続手続きを進めることができます。