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相続手続きが滞っている!継母との連絡絶絶で戸惑う7ヶ月後の現実と解決策

父親が他界してから7カ月ほど経つのですが、相続に関しての手続きをしていない状態です。おそらく口座、戸建、土地、マンションがあるのですが、再婚相手である継母と連絡を絶たれている為、詳細は不明です。そろそろ納税の時期でもあるのですが、公的に何かしら意思表示や行動をするべきでしょうか?また、何が出来るのでしょうか?
相続開始から10ヶ月以内に相続財産を確定し、相続税申告を行う必要があります。まずは、家庭裁判所に相続財産調査を請求しましょう。

相続開始と相続手続きの基礎知識

相続(そうぞく)とは、人が亡くなった(相続開始)際に、その人の財産(相続財産)が、法律で定められた相続人(そうぞくじん)に引き継がれることです。相続財産には、預金、不動産(土地、建物)、株式など、あらゆる財産が含まれます。相続手続きは、相続財産の調査、相続税の申告・納付、遺産分割など、複数のステップからなります。相続開始から10ヶ月以内には、相続税の申告と納税を完了させる必要があります。

今回のケースへの対応:相続財産の調査と相続税申告

質問者様は、継母との連絡が絶えているため、相続財産の状況が不明という状況です。まずは、相続財産を明らかにする必要があります。そのためには、家庭裁判所(かていさいばんしょ)に「相続財産調査」を請求することが有効です。家庭裁判所は、銀行や不動産会社などに照会を行い、相続財産を調査してくれます。

相続財産調査請求の手続き

相続財産調査請求は、家庭裁判所に必要な書類を提出することで行います。必要な書類は裁判所によって多少異なりますが、一般的には、相続人の戸籍謄本(こせきとうほん)、相続人の住民票、被相続人(亡くなった方)の戸籍謄本、被相続人の住民票などです。これらの書類を準備し、家庭裁判所に申請書を提出します。費用は、収入に応じて変わってきます。

相続税申告と納税

相続税は、相続財産の評価額に応じて課税される税金です。相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。相続財産の調査が完了したら、相続税の申告・納税手続きを進めましょう。税理士(ぜいりし)に相談することで、正確な申告と納税を行うことができます。

誤解されがちなポイント:相続放棄と限定承認

相続放棄とは、相続を一切受けないことを宣言することです。相続財産だけでなく、相続債務(そうぞくさいむ)(亡くなった人の借金など)も引き継がないことができます。限定承認とは、相続財産と相続債務の両方を受け継ぎますが、相続債務の範囲内でしか相続財産を負担しなくて良い制度です。相続放棄や限定承認は、相続開始後3ヶ月以内に行う必要があります。

実務的なアドバイス:専門家への相談

相続手続きは複雑で、専門知識が必要です。相続税の計算や申告、遺産分割など、専門家のサポートを受けることで、スムーズに手続きを進めることができます。税理士や弁護士(べんごし)などの専門家に相談することを強くお勧めします。特に、継母との連絡が絶えている状況では、専門家のアドバイスが不可欠です。

専門家に相談すべき場合

* 相続財産の状況が不明な場合
* 相続人の中に、相続を放棄したいと考えている人がいる場合
* 相続財産に高額な不動産が含まれている場合
* 相続債務(借金)がある場合
* 遺産分割で相続人同士で争いになっている場合

まとめ:迅速な行動と専門家の活用が重要

相続手続きは、時間的な制約があり、複雑な手続きを要します。特に、今回のケースのように相続財産の状況が不明な場合は、迅速な行動と専門家の活用が重要です。まずは、家庭裁判所に相続財産調査を請求し、相続財産を把握することから始めましょう。そして、税理士や弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けながら手続きを進めてください。放置すると、様々な問題が発生する可能性がありますので、早めの行動を心がけてください。

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