相続手続きにおける行政書士の業務範囲と非弁行為のグレーゾーン：知人からの相続相談と弁護士・司法書士からの抗議

相続手続きと行政書士の役割

相続手続きは、複雑な法律知識と手続きを必要とするため、専門家のサポートが不可欠です。行政書士は、許認可申請や契約書作成など、幅広い業務を扱うことができますが、法律相談や裁判代理といった業務は弁護士や司法書士の専属業務です。（弁護士法、司法書士法）

今回のケースでは、行政書士である質問者が、相続に関する具体的なアドバイスを行い、さらに信託契約書や登記申請書類を作成しています。これが、非弁行為（弁護士・司法書士以外の者が、弁護士・司法書士の業務を無許可で行う行為）に該当する可能性があります。

今回のケースにおける法的問題点

質問者は、報酬を受け取っていないとはいえ、知人に相続手続きに関する具体的なアドバイスを行い、書類を作成しています。特に、相続登記に関する書類作成は、司法書士の専属業務に該当する可能性が高く、これが非弁行為と判断される可能性があります。 「本人が作ったことにする」という記述も、問題視される可能性があります。これは、虚偽の申請書類を作成することに繋がり、法的責任を問われる可能性があります。

関係する法律・制度

* **弁護士法**: 弁護士以外の者が、法律相談や訴訟代理などの弁護士業務を行うことを禁じています。
* **司法書士法**: 司法書士以外の者が、不動産登記などの司法書士業務を行うことを禁じています。
* **行政書士法**: 行政書士の業務範囲を定めていますが、弁護士・司法書士の専属業務は含まれていません。

誤解されがちなポイント：行政書士の業務範囲

行政書士は、許認可申請や契約書作成などの「書類作成」を主な業務としていますが、その書類の内容によっては、弁護士・司法書士の業務に抵触する可能性があります。単に書類を作成するだけでなく、その書類が法律上の助言や代理行為に該当する場合は、非弁行為となります。 今回のケースでは、相続に関する具体的なアドバイスと、それに基づいた書類作成が問題となっています。単なる書類作成ではなく、事実上、法律相談や代理行為を行っている可能性が高いです。

実務的なアドバイスと具体例

行政書士は、専門的な知識を活かして、依頼者の業務をサポートすることはできます。しかし、法律相談や裁判代理、不動産登記申請などの行為は、弁護士や司法書士に依頼する必要があります。 例えば、相続登記に必要な書類作成は、司法書士に依頼すべきです。 また、家族信託の契約書作成についても、内容によっては弁護士の関与が必要となる場合があります。 依頼者から相談を受けた場合、まずは依頼者の状況を丁寧に聞き取り、必要に応じて弁護士や司法書士への相談を促すことが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

今回のケースのように、非弁行為の疑いがある場合、すぐに弁護士に相談することが重要です。弁護士は、非弁行為に該当するかどうかを判断し、適切な対応策をアドバイスしてくれます。 また、もし非弁行為で訴えられた場合、弁護士の支援が必要になります。 早期の対応が、事態の悪化を防ぐことに繋がります。

まとめ

行政書士は、書類作成などの業務において重要な役割を果たしますが、弁護士・司法書士の専属業務には踏み込むべきではありません。 相続手続きは複雑なため、専門家の適切なアドバイスとサポートが不可欠です。 報酬の有無に関わらず、法律相談や代理行為に該当する行為は避けるべきであり、必要に応じて弁護士や司法書士に依頼することを強くお勧めします。 今回のケースでは、非弁行為に該当する可能性が高いため、速やかに弁護士に相談することを強く推奨します。