相続手続きの疑問を解消！複数土地建物の相続と登記申請のポイント

相続手続きの基礎知識

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律で定められた相続権を持つ人）に引き継がれることです。今回のケースでは、お父様の土地建物が、お母様と質問者様で相続されます。相続の割合は、法定相続分（法律で決められた相続割合）に従います。法定相続分は、相続人の状況によって異なります。今回のケースでは、お母様と質問者様で2分の1ずつとなります。

相続手続きには、相続の発生を証明する書類（死亡届など）の提出、遺産の調査、相続税の申告（相続税がかかる場合）、相続登記など、様々な手続きが必要です。相続登記とは、法務局に所有権の移転を登録することです。所有権の移転が法務局に登録されることで、法律上、正式に相続人の所有物となります。

今回のケースへの直接的な回答

質問者様の疑問点について、順に回答します。

①-1 土地・建物を誰が相続するかを指定せずに、相続人欄に「持分2分の1」と記入して手続きすることは可能です。この場合、お母様と質問者様は、全ての土地建物について2分の1ずつを共有する状態（共有登記）となります。

①-2 全ての土地建物が母子の連名で登記されます。

②-1 相続する土地・建物を指定して手続きすることも可能です。これを分割登記と言います。

②-2 分割登記を行う場合、各土地建物の価格を評価し、相続割合を決定する必要があります。合計価格が「持分2分の1」と一致する必要はありません。登記申請書には、相続する土地建物ごとに、誰が何分の幾つを相続するかを記載します。相続関係説明図にも同様に記載します。

②-3 母の相続分を少なくすることで、将来母から子への相続時の登録免許税を少なくすることはできません。登録免許税は、相続する財産の価額によって決まります。

関係する法律や制度

今回のケースでは、民法（相続に関する規定）と不動産登記法（不動産の所有権の登記に関する規定）が関係します。

誤解されがちなポイントの整理

相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。3ヶ月を過ぎると、相続放棄はできません。また、相続税の申告は、相続開始から10ヶ月以内に行う必要があります。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

複数の土地建物を相続する場合、それぞれの土地建物の評価額を正確に把握することが重要です。固定資産税の納税通知書は参考にはなりますが、相続税評価とは異なる場合があります。相続税評価額を正確に算定するためには、税理士などの専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

分割登記を行う場合、相続人同士で話し合い、公平な分割方法を決める必要があります。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは複雑で、専門知識が必要な場合があります。特に、複数の土地建物や高額な財産を相続する場合、税理士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、相続税の申告、遺産分割協議、登記申請などの手続きをサポートしてくれます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

* 相続手続きは、共有登記と分割登記の2つの方法があります。
* 分割登記を行う場合は、各土地建物の評価額を正確に把握し、相続人同士で話し合って公平に分割する必要があります。
* 相続税の申告や登記申請などの手続きは複雑なため、専門家のサポートを受けることが重要です。
* 相続放棄は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。