相続手続きの疑問！遺産分割協議書に銀行口座名義変更は記載すべき？

質問の概要

父が亡くなり、銀行口座が凍結されました。銀行指定の用紙に相続人全員の署名・捺印をして凍結を解除し、その後、口座名義を母に変更しました。現在は不動産の名義変更手続き中で、遺産分割協議書を作成しています。この協議書には、不動産の相続分割情報だけを記載すれば良いのか、それとも母の口座への名義変更についても記載する必要があるのか悩んでいます。

【背景】父親の死去により、銀行口座が凍結。相続手続きを開始。
【悩み】遺産分割協議書に、銀行口座の名義変更について記載すべきか否か。

相続協議書には不動産だけでなく、銀行口座名義変更も記載すべきです。

相続と遺産分割協議書の基本

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律上の相続権を持つ人）に引き継がれることです。相続財産には、不動産、預貯金、株式など様々なものが含まれます。遺産分割協議書は、相続人全員が相続財産の分け方を決めるための合意書です。この協議書によって、相続人それぞれの相続分が明確になり、トラブルを防ぐことができます。

今回のケースへの回答：銀行口座名義変更の記載は必須

今回のケースでは、銀行口座の名義変更を遺産分割協議書に記載することが重要です。なぜなら、銀行口座も相続財産の一部だからです。不動産の分割だけでなく、全ての相続財産の処理状況を明確にすることで、後々のトラブルを回避できます。協議書に記載することで、相続人全員が口座名義変更について合意したことを明確に示すことができます。

誤解されがちなポイント：不動産だけ記載すれば良いという誤解

「不動産の分割だけ記載すれば良い」という誤解は、相続手続きにおける大きな落とし穴です。相続財産は不動産だけではありません。預貯金、有価証券、債権、負債など、様々な財産が含まれます。これらの財産を漏れなく記載し、相続人全員の合意を得ることが、円滑な相続手続き、そして将来的なトラブル防止に繋がります。

実務的なアドバイス：明確で詳細な記載を

遺産分割協議書には、以下の情報を明確に記載しましょう。

相続人の氏名、住所、生年月日
被相続人の氏名、住所、生年月日
相続財産の内容（不動産の住所、地番、面積、銀行口座名義、残高など）
各相続人の相続分
銀行口座名義変更の事実と日付
協議書作成日
相続人全員の署名・捺印

特に、銀行口座については、口座番号、名義変更前の名義人、名義変更後の名義人、名義変更日などを具体的に記載することが重要です。

専門家に相談すべき場合とその理由

相続手続きは複雑で、法律的な知識が必要な場合があります。特に、相続財産に高額な不動産が含まれている場合や、相続人同士の間に何らかの争いがある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、適切なアドバイスと手続きのサポートをしてくれます。

まとめ：全ての相続財産を明確に

遺産分割協議書を作成する際には、不動産だけでなく、預貯金などの全ての相続財産について、その処理状況を明確に記載することが重要です。銀行口座の名義変更についても、日付や名義人を含めて詳細に記載することで、後々のトラブルを回避し、円滑な相続手続きを進めることができます。不明な点があれば、専門家に相談することをお勧めします。