相続手続き未済の賃貸物件と家賃収入の確定申告漏れ：脱税リスクと対策

相続手続きの重要性と名義変更

まず、ご父親の相続手続きが完了していないことが大きな問題です。相続とは、被相続人（亡くなった方）の財産が相続人（法律上の相続権を持つ人）に承継されることです。この手続きをせずに放置すると、様々な問題が発生します。

具体的には、不動産の名義がご父親のままなので、所有権が曖昧な状態です。 これは、将来、不動産の売却や抵当権の設定、相続税の申告などを行う際に大きな支障をきたす可能性があります。また、固定資産税などの負担も、誰が支払うべきか不明確なままです。

名義変更は、相続手続きの一環として、所有権を正式に相続人に移転させる手続きです。相続登記（不動産の所有権を登記所に登録すること）を行うことで、法的に所有権が確定します。

家賃収入の確定申告と税金

次に、家賃収入の確定申告漏れについてです。 賃貸物件から得られる家賃収入は、所得税の対象となります。 確定申告をせずに家賃収入を放置すると、脱税（税金を納付する義務を故意に怠ること）とみなされ、税務調査（税務署が納税状況を調査すること）を受ける可能性があります。税務調査では、脱税が認められた場合、追徴課税（未納税金に加えて延滞税などが課せられること）や罰則が科せられます。

家賃収入は、不動産所得として確定申告する必要があります。申告には、家賃収入だけでなく、修繕費や減価償却費などの必要経費を差し引いた金額を申告します。

借主からの直接入金について

借主から直接ご母の口座に家賃が入金されている点も問題です。 これは、家賃収入の管理が不透明になり、税務調査で不利になる可能性があります。 きちんと家賃の領収書を発行し、会計処理を行うことが重要です。

関係する法律と制度

関係する法律としては、相続税法、所得税法、不動産登記法などが挙げられます。 相続税法は相続税の計算方法や申告方法を定めており、所得税法は所得税の計算方法や申告方法を定めています。不動産登記法は不動産の所有権の登記に関する法律です。

誤解されがちなポイント

「扶養に入っているから大丈夫」という誤解は危険です。扶養控除は、所得税の計算において、扶養親族の所得を控除する制度ですが、これはあくまで税金の計算上の優遇措置であり、確定申告を免除するものではありません。家賃収入は、所得として申告する必要があります。

実務的なアドバイス

まずは、相続手続きを速やかに進めることをお勧めします。司法書士や税理士などの専門家に相談し、相続登記を行うことが重要です。 また、過去の未申告分も含めて、税理士に相談し、確定申告を行う必要があります。 今後の家賃収入についても、きちんと領収書を発行し、会計処理を行うことで、税務調査のリスクを軽減できます。

専門家に相談すべき場合

相続手続きや確定申告は、法律や税制に関する専門知識が必要なため、自身で対応するのは困難です。 相続税や所得税の計算、申告方法、税務調査への対応など、専門家のサポートが必要な場面が多くあります。 特に、未申告期間が長い場合や、高額な家賃収入がある場合は、早急に専門家に相談することを強くお勧めします。

まとめ

今回のケースでは、相続手続きの未完了と家賃収入の確定申告漏れが大きな問題です。 脱税のリスクを回避し、税務調査に備えるためには、速やかに相続手続きを行い、税理士などの専門家に相談して確定申告を行うことが不可欠です。 放置すると、高額な追徴課税や罰則が科せられる可能性があることを理解しておきましょう。