相続放棄で変わる？相続税の非課税枠と手続きを徹底解説！

【背景】
父が亡くなり、母も亡くなった後、相続人が私を含む3人の子供です。相続財産は8000万円を超える見込みです。

【悩み】
相続税の非課税枠について、相続人の一人が相続を放棄した場合、非課税枠はどうなるのかが分かりません。また、相続放棄の手続きについても、家庭裁判所での手続きや、銀行などへの書類提出方法について不安です。

相続放棄で非課税枠は減少し、残りの相続人が相続します。手続きは家庭裁判所です。

相続税とは、亡くなった方の財産（相続財産）を受け継いだ人が、国に支払う税金です。
相続税の計算では、まず「基礎控除額」と呼ばれる非課税枠が適用されます。この枠を超えた財産に対してのみ、相続税が課税されます。

質問者さんのケースでは、相続人が3人いるため、基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円となります。つまり、8,000万円までは相続税がかかりません。

相続放棄とは、相続人が相続財産を受け継ぐことを放棄することです。相続放棄をすると、その人は相続人ではなくなり、相続財産を受け継ぐ権利と義務を一切負いません。

相続人の一人が相続を放棄した場合、非課税枠は減少します。相続放棄をした人の分は、基礎控除額から除外されます。

質問者さんのケースでは、相続人が3人から2人になれば、基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×2人＝7,000万円になります。

つまり、相続財産が8,000万円を超えていたとしても、相続人が2人になった場合、7,000万円までは非課税となります。残りの1,000万円（8,000万円-7,000万円）について相続税が課税される可能性があります。

相続放棄は、民法（日本の法律）に基づいて行われます。具体的には、民法第915条～第918条に規定されています。相続放棄には、家庭裁判所への申述が必要で、一定の期間内に手続きを行う必要があります。

相続放棄は、相続財産を放棄するだけでなく、相続債務（亡くなった人の借金など）も放棄できる点が重要です。相続財産よりも相続債務の方が多ければ、相続放棄をすることで債務の負担を回避できます。ただし、相続放棄は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があり、期限を過ぎると放棄できなくなります。

相続放棄は、家庭裁判所に申述（申し立て）することで行います。具体的には、相続放棄の申述書を提出する必要があります。この申述書には、相続人の氏名、住所、相続財産の内容、相続放棄の意思などを記載する必要があります。

相続放棄の手続きが完了すると、家庭裁判所から「相続放棄の審判確定証明書」が発行されます。この証明書を銀行などに提出することで、相続放棄が完了したことを証明できます。相続放棄後、相続財産に関する手続きは、残りの相続人が行うことになります。

相続税や相続放棄は複雑な手続きを伴うため、税理士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は、個々の状況に合わせた適切なアドバイスを提供し、手続きをスムーズに進めることができます。特に、高額な相続財産や複雑な相続関係がある場合は、専門家のサポートが不可欠です。

相続放棄は、相続税の非課税枠に影響を与えます。相続人が減れば、非課税枠も減少します。相続放棄の手続きは家庭裁判所で行い、相続放棄の審判確定証明書を銀行などに提出する必要があります。複雑な手続きなので、専門家への相談がおすすめです。