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相続放棄と債権者への対応:亡父が残した膨大な借金問題と相続放棄手続き
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父の借金の全容が分からず、相続放棄を検討していますが、督促状への対応や相続放棄手続きの方法、弁護士への依頼の必要性などが分からず困っています。また、父が残した借金問題に巻き込まれることを心配しています。
相続とは、被相続人(亡くなった人)の財産、権利、義務が相続人(法律上の相続権を持つ人)に引き継がれることです。相続放棄とは、この相続を受けないことを法的に宣言することです。相続放棄をすれば、被相続人の財産を受け継ぐ必要はありませんが、同時に借金などの債務も引き継ぐことはありません。ただし、相続放棄には期限があります。相続開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります(民法第915条)。
まず、相続放棄の手続きを司法書士の方と進めることは正しい判断です。相続放棄の申述期限(相続開始を知った日から3ヶ月以内)を絶対に過ぎないように注意しましょう。
督促状が届いている債権者(お金を貸した人)には、速やかに父の死亡を通知する必要があります。電話または書面で、父が死亡したことを伝え、相続放棄の手続き中であることを説明しましょう。この際、具体的な債権額や債務内容を尋ねられる可能性があります。正確な情報が分からなければ、「現在相続放棄の手続き中で、詳細な状況把握に時間を要している」旨を伝えましょう。
* **民法(相続に関する規定)**:相続の発生、相続人の範囲、相続放棄の手続きなどが規定されています。
* **債権回収法**:債権者による債権回収の方法などが規定されています。
相続放棄をしても、すでに父から受け取った援助金600万円は返済する必要はありません。これは、すでに贈与(無償で財産を渡すこと)として成立しているためです。ただし、弟への60万円については、貸付であったため、弟の施設への返済請求を受ける可能性があります。
督促状への対応は、各債権者に対して個別に連絡を取るのが適切です。電話連絡後に内容証明郵便(内容が証明できる書留郵便)で改めて死亡通知と相続放棄手続き中であることを伝えることで、証拠を残すことができます。
例:
「〇〇株式会社様 拝啓 この度、父、〇〇〇〇が〇月〇日に亡くなったことをご報告申し上げます。現在、相続放棄の手続きを進めており、詳細な債務状況を把握中でございます。ご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦ください。敬具」
相続放棄の手続きは複雑で、期限も短いので、司法書士に依頼することは非常に賢明です。しかし、債務の全容解明や債権者との交渉が困難な場合、弁護士への相談も検討しましょう。弁護士は、債権者との交渉や法的措置(訴訟など)を代行できます。
父の死後、多くの督促状が届き、混乱されていることと思います。まずは相続放棄の手続きを期限内に完了させることが最優先です。同時に、債権者には速やかに死亡を通知し、状況を説明しましょう。必要に応じて、司法書士や弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。相続放棄は、あなたの経済的負担を軽減するための有効な手段ですが、手続きには期限がありますので、迅速な対応が求められます。
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