相続放棄と抵当権抹消：連絡が取れない後妻とマンション相続の手続き

相続と抵当権の基礎知識

まず、相続とは、亡くなった人の財産（ここではマンション）が、法律に基づいて相続人に引き継がれることです。相続人は、法律で定められた順位に従って相続権を持ちます。今回のケースでは、質問者様、娘さん、そして後妻さんが相続人となります。

次に、抵当権とは、借金（ローン）の担保として、不動産に設定される権利です。ローンを返済しなければ、債権者（この場合はローン会社）は、抵当権に基づいて不動産を売却し、借金を回収できます。

今回のケースへの直接的な回答

後妻が連絡が取れない状況では、質問者様と娘さんだけでマンションの相続手続きを進めることは困難です。後妻が相続を放棄（相続する権利を放棄すること）するか、相続を承継（相続する権利を受け入れること）するかの意思表示をする必要があります。

後妻が相続を放棄すれば、質問者様と娘さんで相続できます。しかし、後妻が相続を承継し、かつ連絡が取れない場合は、裁判所を通じて相続手続きを進める必要があります。具体的には、後妻の所在不明を理由に、裁判所に相続放棄の審判を申し立てる必要があります。

関係する法律と制度

このケースでは、民法（相続に関する規定）と、不動産登記法（抵当権の登記に関する規定）が関係します。特に、相続放棄の手続きは民法の規定に従って行われます。また、抵当権の抹消は、ローンの完済後、登記簿に抹消の登記をすることで行われます。

誤解されがちなポイントの整理

後妻が「保険金でローンが完済される」と言っていたとしても、それはあくまで彼女の主張であり、実際に完済されているとは限りません。保険金が支払われたとしても、それがローンの完済に充当されたかどうかを確認する必要があります。

また、後妻の相続放棄が認められたとしても、ローンの残債があれば、質問者様と娘さんはその債務を相続することになります。ローン残高の確認は必須です。

実務的なアドバイスと具体例の紹介

1. **ローンの残高を確認する**: まず、ローン会社に連絡し、ローンの残高を確認しましょう。
2. **後妻の所在調査**: 後妻の所在が不明なため、弁護士に依頼して所在調査を行うことを検討しましょう。
3. **相続放棄の申立て**: 後妻の所在が判明しない場合、または所在が判明しても連絡が取れない場合は、裁判所に相続放棄の審判を申し立てます。
4. **抵当権抹消手続き**: ローンが完済された後、抵当権抹消登記の手続きを行います。これは、司法書士に依頼するのが一般的です。

専門家に相談すべき場合とその理由

後妻との連絡が取れない、相続手続きや法律に詳しくない、といった状況では、弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに手続きを進めることができます。特に、裁判所への申立てが必要となる可能性が高いので、専門家のサポートは不可欠です。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

後妻の連絡が取れない状況では、相続手続きは複雑になります。まずはローンの残高を確認し、後妻の所在調査、相続放棄の申立て、抵当権抹消手続きを検討する必要があります。専門家への相談は、円滑な手続きを進める上で非常に重要です。相続問題は、早めの対応が大切です。迷うことなく、専門家に相談することをおすすめします。