相続放棄と相続分放棄、そして後見人の権限：複雑な相続問題を徹底解説

相続の基礎知識：土地の名義と相続

相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産が、相続人（法律上の相続権を持つ人）に引き継がれる制度です。 土地などの不動産の名義変更は、相続登記（登記簿に所有者変更を記録すること）によって行われます。 単に固定資産税を20年間支払っただけでは、土地の名義は変わりません。 兄が土地の名義を取得するには、相続によって相続人となり、相続登記を行う必要があります。 生前贈与（生きている間に財産を贈与すること）を受けた場合は、その財産は相続財産には含まれません。

今回のケースへの直接的な回答

1. 兄が家を建てた土地は、相続財産に含まれます。20年間の固定資産税の支払いは、名義変更とは無関係です。兄が相続放棄すれば、その土地は相続財産から除外されます。生前贈与された土地も相続財産には含まれません。

2. 相続放棄は、相続自体を放棄することです。相続分放棄は、相続財産の一部を放棄することです。兄が母の相続分を全て母の名義にするというのは、実質的に相続分放棄をさせようとしていると解釈できます。後見人は、被後見人の財産を管理する権限を持ちますが、その範囲は裁判所の後見監督命令（成年後見制度における後見監督）によって制限されます。 全ての財産を自由に処分できるわけではありません。

3. 母が亡くなった際に、再度相続が発生します。今回の相続分放棄は、母の相続に影響を与えますが、完全に無関係ではありません。

4. 裁判費用は、原則として敗訴した側が負担します。しかし、状況によっては、勝訴した側も費用を負担する場合があります。

関係する法律や制度

* 民法（相続に関する規定）
* 登記法（不動産登記に関する規定）
* 成年後見制度（成年後見人に関する規定）

誤解されがちなポイントの整理

* 固定資産税の支払い＝名義変更ではない。
* 相続放棄と相続分放棄は全く異なる制度。
* 後見人の権限は、無制限ではない。

実務的なアドバイスや具体例の紹介

兄の提案に納得できないのであれば、まずは冷静に話し合いを続けるべきです。 記録を残すため、話し合いの内容はメモや録音などで残しておきましょう。 話し合いがまとまらない場合は、弁護士に相談し、法的アドバイスを受けることが重要です。 弁護士は、相続財産の評価、相続手続き、裁判対応など、様々なサポートをしてくれます。 弁護士費用は、相談内容や時間によって異なりますが、初回相談は無料の場合が多いです。

専門家に相談すべき場合とその理由

* 相続財産の価値が大きい場合
* 相続人が複数いて、意見が一致しない場合
* 相続手続きが複雑な場合
* 遺言書がある場合
* 相続放棄や相続分放棄を検討する場合

これらのケースでは、専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを回避し、スムーズに相続手続きを進めることができます。

まとめ（今回の重要ポイントのおさらい）

相続は複雑な手続きです。 専門用語や法律の知識が不足している場合、誤った判断をしてしまう可能性があります。 今回のケースのように、家族間で意見が対立する場合は、早急に弁護士などの専門家に相談することが重要です。 冷静な話し合いと、専門家の適切なアドバイスによって、円満な相続を目指しましょう。 ご自身の権利を守るためにも、一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが大切です。